建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/05/29 12:32

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/05/29 12:32

#3 固定資産除却損の注記

※ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)		当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物	0	千円	0	千円
構築物	0	千円	-	千円

2017/05/29 12:32

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額の主なものは、オフィスの新設、従業員保養・研修所の新設、及び資産除去債務の増加によるものであります。2017/05/29 12:32

#5 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことでリスクの軽減を図っております。
敷金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては差入先の信用状況を定期的に把握することでリスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。

2017/05/29 12:32