ディップ（2379）の建物（純額）の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年2月28日
- 1億6739万
- 2010年2月28日 -16.1%
- 1億4044万
- 2011年2月28日 -27.84%
- 1億134万
- 2012年2月29日 -13.33%
- 8784万
- 2013年2月28日 +45.92%
- 1億2817万
- 2014年2月28日 +43.47%
- 1億8389万
- 2015年2月28日 +26.88%
- 2億3331万
- 2016年2月29日 +50.72%
- 3億5165万
- 2017年2月28日 +18.18%
- 4億1559万
- 2019年2月28日 +173.87%
- 11億3817万
- 2020年2月29日 +5.38%
- 11億9942万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- ②戦略2025/05/23 15:00
③リスク管理シナリオ分析における想定 リスク 対応策と機会 気温上昇に歯止めがかからないシナリオ 〈想定〉産業革命前に比べて4℃程度の上昇〈分析に用いたシナリオ〉・RCP8.5・SSP5平均気温の上昇に歯止めがかからず、自然災害の発生頻度が高まるとともに、激甚化する。また、温暖化により感染症のリスクが高まる 〈物理的リスク〉自然災害の発生システム障害の発生感染症の拡大 〈対応策〉BCP(事業継続計画)を通じ、自然災害などが起きた際の対応を策定しています。①災害時従業員行動ガイドラインの策定②建物・システム等の耐震対策③データのバックアップシステム④従業員の安否確認システムの導入⑤防災訓練⑥災害用物資の備蓄等 気温上昇抑制シナリオ 〈想定〉産業革命前に比べて2℃未満の上昇〈分析に用いたシナリオ〉・RCP2.6・SSP1・IPCC「1.5℃特別報告書」平均気温の上昇を抑制するために、政策・規制が強化される。これにより、平均気温の上昇が抑えられ、自然災害も現在より大きく増えることはない。 〈政策および法的リスク〉GHG排出量抑制、政策の強化〈市場リスク〉低炭素社会への移行〈レピュテーションリスク〉レピュテーションリスクの発生 〈対応策〉2025年2月期までに、全てのオフィスとデータセンターのGHG排出量の100%削減、達成後も維持することを目標として掲げています。〈機会〉①政府のグリーン成長戦略に係る産業間の 労働移動に伴う人材サービスの提供機会の拡大②上記成長戦略に係るベンチャー企業への出資の拡大③GHG排出抑制政策強化によるペーパーレス化の促進に伴い、DXサービスの導入機会の拡大④上記政策の強化に伴い、当社が出資している環境課題を解決するベンチャー企業の企業価値の向上
当社では、サステナビリティ推進会議で、気候変動リスク・機会の再検討、ならびに、評価・分析を行っています。この内容は、年一回実施されるリスクマップの見直し内容に反映され、全社的なリスクマネジメントへの統合を図っています。また、サステナビリティ推進会議は、特定されたリスクについて、対応策を検討し、取締役会への報告を実施しています。 - #2 事業等のリスク
- (6) 災害等について2025/05/23 15:00
当社が事業活動を展開する地域において、地震、津波、台風水害、火災等の災害、地球温暖化等の気候変動の進行、感染症の発生及び流行拡大による影響を受ける場合、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの事象に備え、災害時従業員行動ガイドラインの策定、建物・システム等の耐震対策やデータのバックアップシステム、従業員の安否確認システムの導入、防災訓練、災害用物資の備蓄等の対策を講じております。
なお、感染症の発生及び流行拡大に関しては、対応方針の周知徹底、テレワークの実施等により、従業員の安全確保に努めます。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- ① 有形固定資産2025/05/23 15:00
建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #4 戦略、気候変動（連結）
- ②戦略2025/05/23 15:00
シナリオ分析における想定 リスク 対応策と機会 気温上昇に歯止めがかからないシナリオ 〈想定〉産業革命前に比べて4℃程度の上昇〈分析に用いたシナリオ〉・RCP8.5・SSP5平均気温の上昇に歯止めがかからず、自然災害の発生頻度が高まるとともに、激甚化する。また、温暖化により感染症のリスクが高まる 〈物理的リスク〉自然災害の発生システム障害の発生感染症の拡大 〈対応策〉BCP(事業継続計画)を通じ、自然災害などが起きた際の対応を策定しています。①災害時従業員行動ガイドラインの策定②建物・システム等の耐震対策③データのバックアップシステム④従業員の安否確認システムの導入⑤防災訓練⑥災害用物資の備蓄等 気温上昇抑制シナリオ 〈想定〉産業革命前に比べて2℃未満の上昇〈分析に用いたシナリオ〉・RCP2.6・SSP1・IPCC「1.5℃特別報告書」平均気温の上昇を抑制するために、政策・規制が強化される。これにより、平均気温の上昇が抑えられ、自然災害も現在より大きく増えることはない。 〈政策および法的リスク〉GHG排出量抑制、政策の強化〈市場リスク〉低炭素社会への移行〈レピュテーションリスク〉レピュテーションリスクの発生 〈対応策〉2025年2月期までに、全てのオフィスとデータセンターのGHG排出量の100%削減、達成後も維持することを目標として掲げています。〈機会〉①政府のグリーン成長戦略に係る産業間の 労働移動に伴う人材サービスの提供機会の拡大②上記成長戦略に係るベンチャー企業への出資の拡大③GHG排出抑制政策強化によるペーパーレス化の促進に伴い、DXサービスの導入機会の拡大④上記政策の強化に伴い、当社が出資している環境課題を解決するベンチャー企業の企業価値の向上 - #5 有形固定資産等明細表（連結）
- 建物の当期増加額の主なものは、オフィスの増床や新規開設により発生した賃貸用ビルの資産除去債務に対応する除去費用325,812千円であります。2025/05/23 15:00
- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1) 有形固定資産2025/05/23 15:00
建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
