構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産
建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 3年～47年構築物 15年～20年車両運搬具 5年工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産

2018/05/31 11:00

#2 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 2年～20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/05/31 11:00