有価証券報告書-第21期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
2.固定資産の減価償却の方法
| (1) 有形固定資産 | ||
| 建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。 但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 3年~47年 構築物 15年~20年 車両運搬具 5年 工具、器具及び備品 2年~20年 | ||
| (2) 無形固定資産 | ||
| 定額法を採用しております。 | ||
| なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 | ||