有価証券報告書-第21期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における連結財務諸表の流動資産の合計は197億88百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金147億17百万円、受取手形及び売掛金43億86百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における連結財務諸表の固定資産の合計は82億28百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産16億87百万円、無形固定資産38億20百万円、投資その他の資産27億19百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における連結財務諸表の流動負債の合計は63億35百万円となりました。主な内訳は、未払金25億3百万円、未払法人税等21億52百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における連結財務諸表の固定負債の合計は6億90百万円となりました。主な内訳は、資産除去債務3億71百万円、株式給付引当金73百万円、役員株式給付引当金65百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における連結財務諸表の純資産は209億90百万円となりました。主な内訳は、資本金10億85百万円、資本剰余金18億88百万円、利益剰余金180億8百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移につきましては、以下のとおりであります。

	平成26年2月期	平成27年2月期	平成28年2月期	平成29年2月期	平成30年2月期
自己資本比率(%)	56.0	60.0	66.4	69.6	72.4
時価ベースの自己資本比率(%)	206.7	562.6	767.3	617.0	662.9
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年)	0.3	-	-	-	-
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	234.7	905.8	3,013.2	-	36,689.5

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.平成26年2月期より平成29年2月期までは個別財務諸表に基づく数値を記載しております。
2.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)については、平成27年2月期及び平成30年2月期は期中に有利子負債を全額返済しているため、記載しておりません。また、平成28年2月期及び平成29年2月期は有利子負債残高がないため、記載しておりません。
4.インタレスト・カバレッジ・レシオについては、平成29年2月期は利払いが発生していないため、記載しておりません。
(4) 経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業には、景気の変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(6) 経営戦略と今後の見通し
①雇用情勢
当社の業績は我が国の雇用情勢と密接な関わりがあります。
今後の見通しにつきましては、金融資本市場の変動の影響や、中国をはじめとした新興国経済の成長率鈍化など、依然として不確実性は高く、国内外の景気の先行きには慎重な見方がなされております。しかしながら、平成30年2月の有効求人倍率は1.58倍と高水準となっており、次期の国内雇用環境においても、堅調に推移するものと想定されます。このような環境下、当社の主力事業であるメディア事業本部とエージェント事業本部を統合し、新本部として「人材サービス事業本部」を組成します。これにより、人材サービス事業全体で経営資源を有効活用してまいります。
②人材サービス事業
アルバイト求人広告市場においては、ユーザーが用いる求人情報検索媒体は、フリーペーパーなどの紙媒体からスマートフォンを中心としたネット媒体への移行が継続しております。そのため、アプリ強化やコンテンツの充実はもちろん、今後、スマートフォンの保有率及び求人需要の伸びが期待されるパート層、シニア層の獲得や、正社員採用のニーズにも対応すべく、サービスの充実に注力してまいります。
求人需要の高まりを受け、アルバイト、派遣求人市場においては市場の拡大が見込まれますが、同時に激しい競争も続くことが想定されます。当社ではTVCFやWEB広告などによる広告宣伝投資を継続し、認知度の向上及びユーザー獲得に努めてまいります。
看護師人材紹介サービスにおいては、キャリアアドバイザーの生産性向上と適正な人員配置により、引き続き、収益獲得に向けた取り組みに注力してまいります。
③人材の採用、人材育成
当社の継続的な成長におきましては、人材の採用と育成が重要な経営戦略であります。
平成31年2月期は平成30年4月に296名の新卒採用を行っております。平成31年4月入社予定の新卒採用活動におきましても、継続して当社の成長を担う人材の獲得に努めてまいります。
人材育成に関しましては、当社独自の教育プログラムを作成し、全社員に対し階層に応じた教育を行い、マネジメント能力と業務スキルの向上を図ります。
また、女性社員の更なる活躍が期待され得る中、平成30年4月1日時点で、当社全管理職に占める女性比率は28.6%となっております。社員自身の意識向上も非常に重要になるため、自律的なキャリア形成力を向上させるプロジェクトを実施するなど、全社を挙げてダイバーシティの推進に取り組んでまいります。