価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第21期)(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)
2018年5月31日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年5月31日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第22期第1四半期)(自 2018年3月1日至 2018年5月31日)2018年7月13日関東財務局長に提出。
(第22期第2四半期)(自 2018年6月1日至 2018年8月31日)2018年10月15日関東財務局長に提出。
(第22期第3四半期)(自 2018年9月1日至 2018年11月30日)2019年1月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年5月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第9項第2号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年6月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2018年7月17日関東財務局長に提出
2018年6月22日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
2018年6月12日関東財務局長に提出
2018年7月6日関東財務局長に提出
2018年8月8日関東財務局長に提出
2019年5月14日関東財務局長に提出2019/05/30 15:36

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2017年2月期より、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。本制度では、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランである役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて取締役に交付および給付します。業績目標の指数は売上高および営業利益を1:1の比率で採用し、業績目標の達成度により0～150%の範囲で交付株式数を変動させたうえで交付するものとしております。
本制度の導入により、取締役会に対するストックオプションについては、2017年2月期以降、新規の新株予約権の付与を行わないこととします。
これにより、取締役(社外取締役を除く)の報酬は、職責に基づく「基本報酬」と、業績向上と企業価値向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるため、中期インセンティブとしての「業績連動型株式報酬」により構成されることとなりました。社外取締役につきましては、経営に対する独立性の強化を重視し、その職務内容と責任に見合った優秀な人材の確保・維持のため、「基本報酬」のみとしております。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
2014年6月13日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第4回新株予約権は、次のとおりであります。
(付与対象者の区分及び人数:当社の取締役4名、使用人207名)

2019/05/30 15:36

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2014年6月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名当社従業員 207名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 296,500株
付与日	2014年7月14日
権利確定条件	①新株予約権者が当社の役員及び従業員ならびに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではありません。②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。
対象勤務期間	自 2014年7月14日至 2016年7月14日
権利行使期間	自 2016年7月15日至 2019年7月14日

(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2015年9月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第5回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2015年6月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名当社従業員 246名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 357,000株
付与日	2015年7月13日
権利確定条件	①新株予約権者が当社の役員及び従業員ならびに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではありません。②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。
対象勤務期間	自 2015年7月13日至 2017年7月13日
権利行使期間	自 2017年7月14日至 2020年7月13日

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#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使に基づき移転を行った取得自己株式)(注)1	15,000	5,043,843	―	―
その他(ESOP信託による当社従業員への交付及び売却)(注)1	58,605	3,762,411	4,335	278,307

(注) 1.「処分価額の総額」欄には、処分した自己株式の帳簿価額を記載しています。
2.保有自己株式数には、当社所有の自己株式の他に、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が所有する自己株式が以下のとおり含まれております。

2019/05/30 15:36

#6 役員・従業員株式所有制度の内容

また、同日開催の取締役会において、本制度の導入について、2016年5月28日開催予定の第19期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議することを決議するとともに、本株主総会において本制度の導入に関する議案が決議されました。
本制度の導入に伴い、取締役に対するストックオプションについては、今後、新規の新株予約権の付与を原則として行わないこととします。
当社は、取締役を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、本制度を導入いたしました。

2019/05/30 15:36

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/05/30 15:36

#8 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2019/05/30 15:36

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.2015年5月23日開催の第18期定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。また、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.アルト株式会社は、当社役員の近親者が議決権の過半数を所有しております。

2019/05/30 15:36

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
普通株式増加数(株)	29,017	11,911
(うち新株予約権(株))	(29,017)	(11,911)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第5回新株予約権の個数496個第5回新株予約権の目的となる株式数普通株式 248,000株第6回新株予約権の個数2,955個第6回新株予約権の目的となる株式数普通株式 295,500株第7回新株予約権の個数3,460個第7回新株予約権の目的となる株式数普通株式 346,000株	第5回新株予約権の個数466個第5回新株予約権の目的となる株式数普通株式 233,000株第6回新株予約権の個数2,840個第6回新株予約権の目的となる株式数普通株式 284,000株第7回新株予約権の個数3,320個第7回新株予約権の目的となる株式数普通株式 332,000株第8回新株予約権の個数3,930個第8回新株予約権の目的となる株式数普通株式 393,000株

2.前連結会計年度の1株当たり情報の算定に用いられた普通株式の発行済株式総数及び期中平均株式数からは、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式の数(前連結会計年度末1,830,580株、期中平均株式数1,902,343株)及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式の数(前連結会計年度末83,700株、期中平均株式数83,700株)を控除しております。
3.当連結会計年度の1株当たり情報の算定に用いられた普通株式の発行済株式総数及び期中平均株式数からは、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式の数(当連結会計年度末1,771,975株、期中平均株式数1,802,911株)及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式の数(当連結会計年度末83,700株、期中平均株式数83,700株)を控除しております。

2019/05/30 15:36