価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第22期)(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
2019年5月30日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年5月30日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第23期第1四半期)(自 2019年3月1日至 2019年5月31日)2019年7月12日関東財務局長に提出。
(第23期第2四半期)(自 2019年6月1日至 2019年8月31日)2019年10月15日関東財務局長に提出。
(第23期第3四半期)(自 2019年9月1日至 2019年11月30日)2020年1月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2019年5月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年6月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2019年7月16日関東財務局長に提出
2019年6月24日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(6)自己株券買付状況報告書
2019年5月14日関東財務局長に提出
2019年6月7日関東財務局長に提出
2019年7月8日関東財務局長に提出
2019年8月6日関東財務局長に提出2020/05/27 15:45

#2 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2020/05/27 15:45

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
2015年6月15日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第5回新株予約権は、次のとおりであります。
(付与対象者の区分及び人数:当社の取締役6名、使用人246名)

2020/05/27 15:45

#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権
決議年月日	2014年6月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名当社従業員 207名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 296,500株
付与日	2014年7月14日
権利確定条件	①新株予約権者が当社の役員及び従業員ならびに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではありません。②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。
対象勤務期間	自 2014年7月14日至 2016年7月14日
権利行使期間	自 2016年7月15日至 2019年7月14日

(注) ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2015年9月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第5回新株予約権
決議年月日	2015年6月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名当社従業員 246名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 357,000株
付与日	2015年7月13日
権利確定条件	①新株予約権者が当社の役員及び従業員ならびに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではありません。②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。
対象勤務期間	自 2015年7月13日至 2017年7月13日
権利行使期間	自 2017年7月14日至 2020年7月13日

2020/05/27 15:45

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使に基づき移転を行った取得自己株式)(注)1、3	79,000	50,140,503	―	―
その他(株式付与ESOP信託による当社従業員への交付及び売却並びに役員報酬BIP信託による当社役員への交付及び売却)(注)1、4	62,534	31,801,722	9,470	607,974

(注)1.「処分価額の総額」欄には、処分した自己株式の帳簿価額を記載しています。
2.保有自己株式数には、当社所有の自己株式の他に、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が所有する自己株式が以下のとおり含まれております。

2020/05/27 15:45

#6 役員・従業員株式所有制度の内容

また、同日開催の取締役会において、本制度の導入について、2016年5月28日開催予定の第19期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議することを決議するとともに、本株主総会において本制度の導入に関する議案が決議されました。
本制度の導入に伴い、取締役に対するストックオプションについては、今後、新規の新株予約権の付与を原則として行わないこととします。
当社は、取締役を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、本制度を導入いたしました。

2020/05/27 15:45

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

2020/05/27 15:45

#8 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権に関する事項

2020/05/27 15:45

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/05/27 15:45

#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
普通株式増加数(株)	11,911	11,629
(うち新株予約権(株))	(11,911)	(11,629)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第5回新株予約権の個数466個第5回新株予約権の目的となる株式数普通株式 233,000株第6回新株予約権の個数2,840個第6回新株予約権の目的となる株式数普通株式 284,000株第7回新株予約権の個数3,320個第7回新株予約権の目的となる株式数普通株式 332,000株第8回新株予約権の個数3,930個第8回新株予約権の目的となる株式数普通株式 393,000株	第5回新株予約権の個数343個第5回新株予約権の目的となる株式数普通株式 171,500株第6回新株予約権の個数2,400個第6回新株予約権の目的となる株式数普通株式 240,000株第7回新株予約権の個数3,125個第7回新株予約権の目的となる株式数普通株式 312,500株第8回新株予約権の個数3,730個第8回新株予約権の目的となる株式数普通株式 373,000株

2.前事業年度の1株当たり情報の算定に用いられた普通株式の発行済株式総数及び期中平均株式数からは、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式の数(前事業年度末1,771,975株、期中平均株式数1,802,911株)及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式の数(前事業年度末83,700株、期中平均株式数83,700株)を控除しております。
3.当事業年度の1株当たり情報の算定に用いられた普通株式の発行済株式総数及び期中平均株式数からは、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式の数(当事業年度末1,718,935株、期中平均株式数1,747,609株)及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式の数(当事業年度末74,206株、期中平均株式数79,318株)を控除しております。

2020/05/27 15:45