賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
貸倒引当金繰入額	10,220	千円	96,421	千円
賞与引当金繰入額	1,011,579	千円	669,823	千円
株式給付引当金繰入額	455,769	千円	474,163	千円

2026/05/20 15:06

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
貯蔵品…………………………………最終仕入原価法に基づく原価法
(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
工具、器具及び備品 2年～20年2026/05/20 15:06

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	181,373	137,074	106,578	211,870
賞与引当金	1,092,240	761,149	1,092,240	761,149
株式給付引当金	651,152	489,814	145,911	995,054

2026/05/20 15:06

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……………………………最終仕入原価法に基づく原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
構築物 10年～40年
工具、器具及び備品 2年～20年2026/05/20 15:06