(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、将来の投資に備えるための余剰資金を一定比率の流動性確保を前提に安全かつ有利に運用し、その果実及び差益をもって当社グループの発展に資することを資金運用の基本方針としております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
現金及び預金は、主として普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されております。また、外貨建の現金及び預金は、為替変動の市場リスクにも晒されております。
受取手形及び売掛金は、営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の受取手形及び売掛金は、為替変動の市場リスクにも晒されております。
投資有価証券は、その他の有価証券並びに業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日となっている営業債務であります。外貨建の支払手形及び買掛金並びに未払金は、為替変動の市場リスクに晒されております。
未払法人税等は、1年以内の納付期限となっている法人税、住民税及び事業税に係る未払金であります。
借入金は、主に運転資金を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスクの管理
為替変動の市場リスクについては、基本方針、リスク管理体制、権限等を定めた為替リスク管理規程に従い、財務経理部門執行役員の管理の下、担当部署が為替相場の現状及び見通しに基づいた外貨の売買を行なっております。為替リスクの管理状況は、定期的に執行役員会議へ報告しております。
投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、基本方針、運用、管理手続等を定めた有価証券運用管理規程に従い、定期的に時価や株式等発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
② 信用リスクの管理
受取手形及び売掛金の顧客の信用リスクについては、取引の開始、売上債権の管理等を定めた販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
資金運用として保有する投資有価証券の信用リスクについては、有価証券運用管理規程に従い、運用を行っております。
預金の信用リスクについては、預入先を国際的に優良な金融機関に限定しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度末(平成27年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円) (*1)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,438,235	1,438,235	―
(2) 受取手形及び売掛金	628,886
貸倒引当金(*2)	△6,335
	622,550	622,550	―
(3) 破産更生債権等	821,882
貸倒引当金(*3)	△818,078
	3,804	3,804	―
(4) 支払手形及び買掛金	(132,148)	(132,148)	―
(5) 短期借入金	(100,000)	(100,000)	―
(6) 未払金	(173,893)	(173,893)	―
(7) 未払法人税等	(41,816)	(41,816)	―
(8) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	(96,850)	(97,849)	(999)

(*1) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) 破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金及び預金、(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(8) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価について、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
当連結会計年度末(平成28年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円) (*1)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,103,982	1,103,982	-
(2) 受取手形及び売掛金	553,572
貸倒引当金(*2)	△6,994
	546,577	546,577	-
(3) 破産更生債権等	822,857
貸倒引当金(*3)	△822,857
	-	-	-
(4) 支払手形及び買掛金	(113,858)	(113,858)	-
(5) 短期借入金	(100,000)	(100,000)	-
(6) 未払金	(110,632)	(110,632)	-
(7) 未払法人税等	(30,013)	(30,013)	-
(8) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	(48,970)	(49,495)	(525)

(*1) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) 破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金及び預金、(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(8) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価について、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度末 (平成27年12月31日)	当連結会計年度末 (平成28年12月31日)
投資有価証券
関係会社株式
(1) 非上場株式	0千円	0千円
その他有価証券
(1) 非上場株式	0	0
(2) 投資事業有限責任組合出資金	16,053	3,764
計	16,053	3,764

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本表には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度末(平成27年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,438,235	―	―	―
受取手形及び売掛金	628,886	―	―	―
合計	2,067,122	―	―	―

当連結会計年度末(平成28年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,103,982	―	―	―
受取手形及び売掛金	553,572	―	―	―
合計	1,657,555	―	―	―

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度末(平成27年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	100,000	―	―	―	―	―
長期借入金	47,880	26,170	10,200	10,200	2,400	―
合計	147,880	26,170	10,200	10,200	2,400	―

当連結会計年度末(平成28年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	100,000	―	―	―	―	―
長期借入金	26,170	10,200	10,200	2,400	―	―
合計	126,170	10,200	10,200	2,400	―	―