- #1 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ストックビジネス事業 | 10 |
| システム開発事業 | 31 |
| 全社(共通) | 12 |
(注) 1.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社管理業務等に従事している従業員であります。
(2) 提出会社の状況
- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメント情報
2026/03/30 12:22- #3 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社アプリックス(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都新宿区西早稲田二丁目20番9号であります。
連結財務諸表は当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)により構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは、「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の2事業を運営しております。
「ストックビジネス事業」においては、各種通信サービスのプラン設計や一連のバックオフィス業務まで幅広く対応するMVNOサービスをはじめ、IoTモニタリングサービスやクラウドサービスの提供などを行っております。
2026/03/30 12:22- #4 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| | | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| ストックビジネス事業 | システム開発事業 | 計 |
| 製品・サービス販売 | 17,300 | 71,980 | 89,281 | 89,281 |
(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
- #5 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4. 本株式交換後の状況(2025年11月30日現在)
| 株式交換完全親会社 |
| (1) 商号 | 株式会社アプリックス |
| (2) 事業内容 | システム開発事業ストックビジネス事業 |
| (3) 本店所在地 | 東京都新宿区西早稲田二丁目20番9号 |
※ 本株式交換の実施に伴い、2026年3月31日開催予定の当社定時株主総会決議を経たうえで、グローバルキャストより取締役3名及び監査役1名の派遣を受ける予定です。
本株式交換の実行後、将来的に株式会社アプリックスは吸収分割を実施することにより純粋持株会社に移行することを予定しております。当該吸収分割の実施時期や実施後の体制等の詳細につきましては現在当社及びグローバルキャストにおいて検討中です。
- #6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② システム開発事業
システム開発事業においては、主にシステム開発やロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の販売を行っております。
システム開発については、進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、予想される開発原価総額に占める発生した開発原価の割合に基づいております。また、完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています。
2026/03/30 12:22- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「ストックビジネス事業」においては、現在当社グループの柱となっているMVNOサービスにおいて市場上位レイヤーの契約者数を保有している強みに加えて、各種通信サービスのプラン設計や一連のバックオフィス業務まで幅広く対応可能なこと、また当社の開発力を活かしたサービス向上やラインナップの拡充などが行えること等、これら当社グループの強みを積極的に活かしたビジネス展開を図ることで収益基盤の安定化と収益の拡大を図ってまいります。また、事業規模の拡大やストック売上の増加につながるような他社との提携やM&A等についても積極的に検討してまいります。
また、「システム開発事業」においては、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」に関する経験や技術に加え、この「組込み開発力」や多数の顧客向けシステム・クラウド開発から得られた知見やノウハウ、またMVNO事業者として保有する通信技術等を有しており、これらを組み合わせた組込み&エッジからクラウドまでのワンストップ開発を可能とする対応力を生かして顧客のニーズを実現することで、顧客基盤の構築や事業の柔軟性向上を図るとともに、エンジニア稼働率の適正化等に取り組むことで、粗利益の増加等の収益性の向上について取り組んでまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題等
2026/03/30 12:22- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<ストックビジネス事業>ストックビジネス事業においては、新サービスであるリテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」の提供を開始し、国内大手小売業者の店舗において同プラットフォームを活用した広告配信を開始しました。また、本年11月には、販促活動の強化と顧客理解の深化を目的とした新ラインナップ「BA Boost」及び「BA Insight」の展開を開始しました。今後も様々な顧客ニーズを踏まえてラインナップ拡充に取り組んでいく予定です。また、2023年12月4日付適時開示「ジャスミー株式会社との業務提携契約の締結及び新たな事業(前払式支払手段発行業)の開始に関するお知らせ」でお知らせした、新事業の第三者型前払式支払手段について、関東財務局より2026年1月20日付で「前払式支払手段(第三者型)発行者」として登録(登録番号:関東財務局長第00792号)が完了したことについて通知を受領しました。当社ではすでに2025年9月に業務提携先であるジャスミ―株式会社との協業により、アプリックス初の電子マネーサービスである「さガッツ!マネー」の提供を開始しておりますが、今回「前払式支払手段(第三者型)発行者」として登録されたことにより、ポイント有効期限に制限がない等、より多様で柔軟な形の電子マネーサービスの提供が可能となったことから、今後はこうした制度対応を活かし自治体や企業のお客様に対して、ニーズに応じた電子マネーサービスの提案を進めていく予定です。さらに、当社の営業体制について、2025年10月に新たに営業部門担当執行役員を採用・選任するとともに、2026年1月には当社グループ内製品・サービスの横断的営業活動推進を目的とした部署の新設と、新たに当該新設部署担当執行役員の採用・選任を行う等、営業体制の拡充に努めました。加えて、連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(以下「SMC」)が提供する通信機能付きAIドライブレコーダー「AORINO」、及び法人向けサービス「AORINO Biz」について、本年より提供を開始したアルコール検知器連携アプリ「FUUDA」(フーダ)を付帯商材として、取次店や販売代理店、OEM先等の販売パートナーと連携しながら営業活動を強化しました。その他、SMCにおける音声・通信サービスの提供のほか、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーター「THE WiFi」の拡販に注力するとともに、顧客が満足して継続利用できるよう通信環境やサポート等のサービス品質の向上に取り組みました。これらに加えて、2025年12月にはMVNO事業の終了・縮小を検討する事業者から事業を引き継ぐサービス「まかせるMVNO」をベースとしたロールアップM&Aの全国展開を開始しました。
<システム開発事業>システム開発事業においては、ロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の拡販に努めたほか、Bluetooth Low Energy通信機能を搭載するハードウェアの試作開発支援等、組込み開発技術を生かしたシステム開発を行いました。また、クラウド関連システムの開発や顧客のニーズに応じたフロントエンドシステムやバックエンドシステムの開発支援やテクニカルサポート等を行いました。
これらの結果、当連結会計年度のストックビジネス事業の売上収益は2,518,287千円(前連結会計年度の売上収益3,164,441千円)、システム開発事業の売上収益は370,961千円(前連結会計年度の売上収益577,352千円)となりました。
2026/03/30 12:22- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
システム開発事業
システム開発事業においては、主にシステム開発やロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の販売を行っております。
システム開発については、進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、予想される開発原価総額に占める発生した開発原価の割合に基づいております。また、 完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています。なお、ごく短い期間にわたり充足される履行義務については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2026/03/30 12:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
