- #1 事業等のリスク
現在当社グループは、総合エンターテインメント関連事業を中心とする事業構造から、テクノロジー関連事業を中心とする事業構造への転換を行っております。前連結会計年度(平成26年12月期⦅平成26年1月1日～平成26年12月31日⦆)においては、総合エンターテインメント関連事業の整理に伴う子会社の売却及び事業所移転等により、約14億5千万円の資金をテクノロジー関連事業用に確保し、年間約5億円のコスト削減を実現可能とする一方で、設備等の除却及び旧来のソフトウェア基盤技術事業からのビジネスモデルの転換にあたってのソフトウェア資産等の追加償却により、平成25年12月期(平成25年1月1日～平成25年12月31日)に引き続き多額の損失を計上することとなりましたが、当該事業構造への転換が、より安定的に収益を伸ばせる体質への改革につながり、ひいては株主価値の向上につながると考えております。
前連結会計年度において、当社グループは、出版映像等事業でアニメーションやカジュアルコンテンツの事業に従事していた連結子会社2社の全株式を譲渡したこと等の理由により、売上高が平成25年12月期の5,775,458千円から2,172,608千円と著しく減少したこと、及び事業所地代家賃等の削減による大幅な固定費削減を目的とした本社移転(平成27年4月に完了)に係る費用として、本社移転費用745,170千円を特別損失として計上したこと等により、2,766,476千円の営業損失、2,672,078千円の経常損失、3,311,797千円の当期純損失、1,019,280千円の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これにより、平成24年12月期(平成24年1月1日～平成24年12月31日)から平成26年12月期まで、3期連続となる営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当第1四半期連結累計期間においても、650,702千円の営業損失、656,664千円の経常損失、629,873千円の四半期純損失を計上しております。以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社の平成27年12月期から平成29年12月期までの3年間を対象とした中期経営計画のとおり、事業構造の転換や収益性の高い新たなビジネスモデルを推進することにより、平成28年12月期(平成28年1月1日～平成28年12月31日)以降の連結営業利益黒字化を見込んでおり、今後、この中期経営計画の遂行により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。また財務面においても、この中期経営計画の遂行のために平成27年3月9日開催の取締役会において決議した、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当による新株式(以下、「本新株式」)及びアプリックスIPホールディングス株式会社第D-1回乃至第D-3回新株予約権(以下、「本新株予約権」)の発行に関して、平成27年3月25日に、本新株式に係る発行価額の総額303,000千円及び本新株予約権に係る発行価額の総額3,155千円の払込が完了したこと等により、当第1四半期連結会計期間末時点で3,309,938千円の現金及び預金を保有していることから資金面における懸念は認められず、更に、連結自己資本比率も78.5%と財務安全性が確保されている状況を鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2015/05/14 11:37- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経常損益につきましては、656,664千円の経常損失(前第1四半期連結累計期間の経常損失352,799千円)となりました。
四半期純損益につきましては、629,873千円の四半期純損失(前第1四半期連結累計期間の四半期純損失251,211千円)となりました。
<資産、負債、純資産の状況に関する分析>当社グループの第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して709,657千円減少し5,254,533千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が295,724千円、有価証券が400,000千円それぞれ減少したこと等によるものです。
2015/05/14 11:37- #3 重要事象等、事業等のリスク（連結）
現在当社グループは、総合エンターテインメント関連事業を中心とする事業構造から、テクノロジー関連事業を中心とする事業構造への転換を行っております。前連結会計年度(平成26年12月期⦅平成26年1月1日～平成26年12月31日⦆)においては、総合エンターテインメント関連事業の整理に伴う子会社の売却及び事業所移転等により、約14億5千万円の資金をテクノロジー関連事業用に確保し、年間約5億円のコスト削減を実現可能とする一方で、設備等の除却及び旧来のソフトウェア基盤技術事業からのビジネスモデルの転換にあたってのソフトウェア資産等の追加償却により、平成25年12月期(平成25年1月1日～平成25年12月31日)に引き続き多額の損失を計上することとなりましたが、当該事業構造への転換が、より安定的に収益を伸ばせる体質への改革につながり、ひいては株主価値の向上につながると考えております。
前連結会計年度において、当社グループは、出版映像等事業でアニメーションやカジュアルコンテンツの事業に従事していた連結子会社2社の全株式を譲渡したこと等の理由により、売上高が平成25年12月期の5,775,458千円から2,172,608千円と著しく減少したこと、及び事業所地代家賃等の削減による大幅な固定費削減を目的とした本社移転(平成27年4月に完了)に係る費用として、本社移転費用745,170千円を特別損失として計上したこと等により、2,766,476千円の営業損失、2,672,078千円の経常損失、3,311,797千円の当期純損失、1,019,280千円の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これにより、平成24年12月期(平成24年1月1日～平成24年12月31日)から平成26年12月期まで、3期連続となる営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当第1四半期連結累計期間においても、650,702千円の営業損失、656,664千円の経常損失、629,873千円の四半期純損失を計上しております。以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社の平成27年12月期から平成29年12月期までの3年間を対象とした中期経営計画のとおり、事業構造の転換や収益性の高い新たなビジネスモデルを推進することにより、平成28年12月期(平成28年1月1日～平成28年12月31日)以降の連結営業利益黒字化を見込んでおり、今後、この中期経営計画の遂行により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。また財務面においても、この中期経営計画の遂行のために平成27年3月9日開催の取締役会において決議した、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当による新株式(以下、「本新株式」)及びアプリックスIPホールディングス株式会社第D-1回乃至第D-3回新株予約権(以下、「本新株予約権」)の発行に関して、平成27年3月25日に、本新株式に係る発行価額の総額303,000千円及び本新株予約権に係る発行価額の総額3,155千円の払込が完了したこと等により、当第1四半期連結会計期間末時点で3,309,938千円の現金及び預金を保有していることから資金面における懸念は認められず、更に、連結自己資本比率も78.5%と財務安全性が確保されている状況を鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2015/05/14 11:37- #4 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
現在当社グループは、総合エンターテインメント関連事業を中心とする事業構造から、テクノロジー関連事業を中心とする事業構造への転換を行っております。前連結会計年度においては、総合エンターテインメント関連事業の整理に伴う子会社の売却及び事業所移転等により、約14億5千万円の資金をテクノロジー関連事業用に確保し、年間約5億円のコスト削減を実現可能とする一方で、設備等の除却及び旧来のソフトウェア基盤技術事業からのビジネスモデルの転換にあたってのソフトウェア資産等の追加償却により、平成25年12月期に引き続き多額の損失を計上することとなりましたが、当該事業構造への転換が、より安定的に収益を伸ばせる体質への改革につながり、ひいては株主価値の向上につながると考えております。
前連結会計年度において、当社グループは、出版映像等事業でアニメーションやカジュアルコンテンツの事業に従事していた連結子会社2社の全株式を譲渡したこと等の理由により、売上高が平成25年12月期の5,775,458千円から2,172,608千円と著しく減少したこと、及び事業所地代家賃等の削減による大幅な固定費削減を目的とした本社移転(平成27年4月に完了)に係る費用として、本社移転費用745,170千円を特別損失として計上したこと等により、2,766,476千円の営業損失、2,672,078千円の経常損失、3,311,797千円の当期純損失、1,019,280千円の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これにより、平成24年12月期から平成26年12月期まで、3期連続となる営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当第1四半期連結累計期間においても、650,702千円の営業損失、656,664千円の経常損失、629,873千円の四半期純損失を計上しております。以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社の平成27年12月期から平成29年12月期までの3年間を対象とした中期経営計画のとおり、事業構造の転換や収益性の高い新たなビジネスモデルを推進することにより、平成28年12月期以降の連結営業利益黒字化を見込んでおり、今後、この中期経営計画の遂行により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。また財務面においても、この中期経営計画の遂行のために平成27年3月9日開催の取締役会において決議した、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当による新株式及びアプリックスIPホールディングス株式会社第D-1回乃至第D-3回新株予約権の発行に関して、平成27年3月25日に、本新株式に係る発行価額の総額303,000千円及び本新株予約権に係る発行価額の総額3,155千円の払込が完了したこと等により、当第1四半期連結会計期間末時点で3,309,938千円の現金及び預金を保有していることから資金面における懸念は認められず、更に、連結自己資本比率も78.5%と財務安全性が確保されている状況を鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2015/05/14 11:37- #5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
1株当たり
四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年3月31日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,542,446 | 12,589,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 該当事項はありません。 | 新株予約権3種類(新株予約権の数1,500,000個、普通株式1,500,000株)。新株予約権の概要は「第3提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり
四半期純損失金額であるため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
