四半期報告書-第31期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1)業績の状況
現在当社グループは、総合エンターテインメント関連事業や従来のソフトウェア基盤技術を中心とした事業を縮小し、IoT(Internet of Things :モノのインターネット)関連事業を中心とする事業構造への転換を行っております。当該事業構造への転換が、より安定的に収益を伸ばせる体質への改革につながり、ひいては株主価値の向上につながると考えております。
(a)テクノロジー事業
テクノロジー事業分野において、平成26年11月に発表し、当社が中核製品として推し進めている、家電製品等に組み込んで状態を通知する「お知らせビーコン」につきましては、当第1四半期連結累計期間に開催された展示会に出展する等、特にプロモーション活動に注力いたしました。
平成27年2月には、全米家電協会(Consumer Electronics Association:CEA)が実施する恒例展示会「International CES(Consumer Electronics Show)」の日本初開催となる「CES Unveiled Tokyo」に、当社の最先端のIoT技術を搭載した家電製品を初公開いたしました。本展示会では、当社が独自に開発した機器組み込み型のIoT技術や、HomeKitに対応した最先端技術を紹介するとともに、これらの技術を搭載した「DOSHISHA(株式会社ドウシシャの「インテリアと調和する家電」d-design)が提案する新たなIoT時代に向けたコンセプトモデル」として、照明器具、扇風機、セラミックファンヒーター、アロマディフューザー等の家電製品に「お知らせビーコン」を組み込んだ動体デモを披露いたしました。当社が新たに開発した最先端の技術を用いることで、たとえば照明器具では、Siriを使った音声による電源オン・オフ制御や複数機器の一括操作、時間指定での操作予約等を実現します。扇風機では利用者が機器から離れると回転が停止、再び近づくと回転が再開、あるいは電話がかかってきて通話中になると風切り音を避け回転が止まり、通話が終わると動き出す等、利用者にやさしい「気配り機能」を実現します。また、アロマディフューザーでも気配り機能をはじめ、水切れをスマートフォンに通知したり、LINEやTwitter等のメッセージが入ったことを機器のLED色を変化させることで知らせたりする等、日常生活に役立つ情報をタイムリーに通知することが可能になります。
他方、平成25年11月の発表以来、公共事業や自治体、多種多様な業界での活用が進んでいる「MyBeaconシリーズ」につきましては、当第1四半期連結累計期間において、以下のような採用事例や新機能を発表いたしました。
平成27年2月「さっぽろ雪まつり」の協賛行事となる円山動物園スノーフェスティバル会場に置かれた北海道コカ・コーラボトリング株式会社の自動販売機内に「MyBeacon Pro 汎用型 MB004」が設置され、自動販売機に近づいた生活者に対して、地域のイベント情報やグルメ情報等をプッシュ型で配信できる次世代の自動販売機の開発に向けた実証実験に採用されました。
3月には、Twitterと連動することにより、ビーコンの利用者に対してリアルタイムに情報を提供できるシステムを開発し、商店街のタイムセールや鉄道の運行・遅延情報の通知サービスでの利用が始まったことを発表いたしました。従来のビーコンシステムでは、スマートフォンに表示するデータをあらかじめ作成しておく必要があり、タイムリーに情報を提供するのが困難でしたが、当社が開発したTwitterと連動するビーコンシステムにより、Twitterで情報を発信するだけで、その内容をリアルタイムでビーコンの利用者に通知することが可能になります。
当社では、Bluetooth Low Energy(低消費電力で通信が可能な近距離無線通信技術Bluetoothの拡張仕様の1つ)モジュールを活用する多種多様なソリューションをハイペースで生み出し続けています。多くの人々の生活を豊かに便利にすることを使命として、当社が開発する「IoTを実現する技術」と、メーカーのあらゆる製品とをつなぐことによって、テクノロジーとサービスが連携する次世代のビジネスマーケットの拡大に向けて、最先端の技術を誰もが使えるかたちで提供していくことにより、収益の増大を目指してまいります。
(b)出版映像等事業
当第1四半期連結累計期間におけるコミック作品につきましては、新刊7点を刊行し、増刷を21回実施しました。学園ラブコメディ「お前ら全員めんどくさい!」及び、女性向けのハートフルなコメディ「Baby,ココロのママに!」が好調で、シリーズ各巻の増刷に至っており、売上に大きく貢献しています。児童書関連作品につきましては、「巣のはなし」、「ダヤン・コミック② ダヤンの春夏秋冬」等計13点の新刊が予定どおり刊行され、更に増刷を55回実施し、それぞれ売上に貢献しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のテクノロジー事業の売上高は68,380千円(前第1四半期連結累計期間の売上高690,870千円)、出版映像等事業の売上高は202,705千円(前第1四半期連結累計期間の売上高238,962千円)となりました。営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業損失は331,914千円(前第1四半期連結累計期間の営業損失95,165千円)、出版映像等事業の営業損失は39,858千円(前第1四半期連結累計期間の営業損失66,264千円)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間においてセグメント損失の調整額が278,929千円(前連結会計年度のセグメント損失の調整額233,848千円)が発生しております。セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は271,086千円(前第1四半期連結累計期間の売上高929,833千円)となりました。営業損益につきましては、650,702千円の営業損失(前第1四半期連結累計期間の営業損失395,277千円)となりました。
経常損益につきましては、656,664千円の経常損失(前第1四半期連結累計期間の経常損失352,799千円)となりました。
四半期純損益につきましては、629,873千円の四半期純損失(前第1四半期連結累計期間の四半期純損失251,211千円)となりました。
<資産、負債、純資産の状況に関する分析>当社グループの第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して709,657千円減少し5,254,533千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が295,724千円、有価証券が400,000千円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して379,756千円減少し1,128,972千円となりました。これは、未払金が350,807千円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して329,901千円減少し4,125,560千円となりました。これは、主に四半期純損失を629,873千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して3.8ポイント増加し、78.5%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
(4)従業員数
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末と比較して従業員数が著しく減少いたしました。
従業員数の主な減少要因は、事業推進力強化及び管理業務削減等のために実施した社内体制再整備に伴う出向の解除によるものです。この結果、当第1四半期連結会計期間末における当社の従業員数は、0名(前連結会計年度末22名)となりました。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、前年同四半期連結累計期間と比較して生産及び販売実績が著しく減少いたしました。
生産及び販売実績の主な減少要因は、従来のソフトウェア基盤技術を中心とした事業を縮小し、IoT関連事業で収益を伸ばす体制へと事業構造の転換を行っていることによるものであります。これらの結果、当第1四半期連結累計期間における生産実績は356,937千円(前第1四半期連結累計期間448,471千円)、販売実績は271,086千円(前第1四半期連結累計期間929,833千円)となりました。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
現在当社グループは、総合エンターテインメント関連事業を中心とする事業構造から、テクノロジー関連事業を中心とする事業構造への転換を行っております。前連結会計年度においては、総合エンターテインメント関連事業の整理に伴う子会社の売却及び事業所移転等により、約14億5千万円の資金をテクノロジー関連事業用に確保し、年間約5億円のコスト削減を実現可能とする一方で、設備等の除却及び旧来のソフトウェア基盤技術事業からのビジネスモデルの転換にあたってのソフトウェア資産等の追加償却により、平成25年12月期に引き続き多額の損失を計上することとなりましたが、当該事業構造への転換が、より安定的に収益を伸ばせる体質への改革につながり、ひいては株主価値の向上につながると考えております。
前連結会計年度において、当社グループは、出版映像等事業でアニメーションやカジュアルコンテンツの事業に従事していた連結子会社2社の全株式を譲渡したこと等の理由により、売上高が平成25年12月期の5,775,458千円から2,172,608千円と著しく減少したこと、及び事業所地代家賃等の削減による大幅な固定費削減を目的とした本社移転(平成27年4月に完了)に係る費用として、本社移転費用745,170千円を特別損失として計上したこと等により、2,766,476千円の営業損失、2,672,078千円の経常損失、3,311,797千円の当期純損失、1,019,280千円の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これにより、平成24年12月期から平成26年12月期まで、3期連続となる営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当第1四半期連結累計期間においても、650,702千円の営業損失、656,664千円の経常損失、629,873千円の四半期純損失を計上しております。以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社の平成27年12月期から平成29年12月期までの3年間を対象とした中期経営計画のとおり、事業構造の転換や収益性の高い新たなビジネスモデルを推進することにより、平成28年12月期以降の連結営業利益黒字化を見込んでおり、今後、この中期経営計画の遂行により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。また財務面においても、この中期経営計画の遂行のために平成27年3月9日開催の取締役会において決議した、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当による新株式及びアプリックスIPホールディングス株式会社第D-1回乃至第D-3回新株予約権の発行に関して、平成27年3月25日に、本新株式に係る発行価額の総額303,000千円及び本新株予約権に係る発行価額の総額3,155千円の払込が完了したこと等により、当第1四半期連結会計期間末時点で3,309,938千円の現金及び預金を保有していることから資金面における懸念は認められず、更に、連結自己資本比率も78.5%と財務安全性が確保されている状況を鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
現在当社グループは、総合エンターテインメント関連事業や従来のソフトウェア基盤技術を中心とした事業を縮小し、IoT(Internet of Things :モノのインターネット)関連事業を中心とする事業構造への転換を行っております。当該事業構造への転換が、より安定的に収益を伸ばせる体質への改革につながり、ひいては株主価値の向上につながると考えております。
(a)テクノロジー事業
テクノロジー事業分野において、平成26年11月に発表し、当社が中核製品として推し進めている、家電製品等に組み込んで状態を通知する「お知らせビーコン」につきましては、当第1四半期連結累計期間に開催された展示会に出展する等、特にプロモーション活動に注力いたしました。
平成27年2月には、全米家電協会(Consumer Electronics Association:CEA)が実施する恒例展示会「International CES(Consumer Electronics Show)」の日本初開催となる「CES Unveiled Tokyo」に、当社の最先端のIoT技術を搭載した家電製品を初公開いたしました。本展示会では、当社が独自に開発した機器組み込み型のIoT技術や、HomeKitに対応した最先端技術を紹介するとともに、これらの技術を搭載した「DOSHISHA(株式会社ドウシシャの「インテリアと調和する家電」d-design)が提案する新たなIoT時代に向けたコンセプトモデル」として、照明器具、扇風機、セラミックファンヒーター、アロマディフューザー等の家電製品に「お知らせビーコン」を組み込んだ動体デモを披露いたしました。当社が新たに開発した最先端の技術を用いることで、たとえば照明器具では、Siriを使った音声による電源オン・オフ制御や複数機器の一括操作、時間指定での操作予約等を実現します。扇風機では利用者が機器から離れると回転が停止、再び近づくと回転が再開、あるいは電話がかかってきて通話中になると風切り音を避け回転が止まり、通話が終わると動き出す等、利用者にやさしい「気配り機能」を実現します。また、アロマディフューザーでも気配り機能をはじめ、水切れをスマートフォンに通知したり、LINEやTwitter等のメッセージが入ったことを機器のLED色を変化させることで知らせたりする等、日常生活に役立つ情報をタイムリーに通知することが可能になります。
他方、平成25年11月の発表以来、公共事業や自治体、多種多様な業界での活用が進んでいる「MyBeaconシリーズ」につきましては、当第1四半期連結累計期間において、以下のような採用事例や新機能を発表いたしました。
平成27年2月「さっぽろ雪まつり」の協賛行事となる円山動物園スノーフェスティバル会場に置かれた北海道コカ・コーラボトリング株式会社の自動販売機内に「MyBeacon Pro 汎用型 MB004」が設置され、自動販売機に近づいた生活者に対して、地域のイベント情報やグルメ情報等をプッシュ型で配信できる次世代の自動販売機の開発に向けた実証実験に採用されました。
3月には、Twitterと連動することにより、ビーコンの利用者に対してリアルタイムに情報を提供できるシステムを開発し、商店街のタイムセールや鉄道の運行・遅延情報の通知サービスでの利用が始まったことを発表いたしました。従来のビーコンシステムでは、スマートフォンに表示するデータをあらかじめ作成しておく必要があり、タイムリーに情報を提供するのが困難でしたが、当社が開発したTwitterと連動するビーコンシステムにより、Twitterで情報を発信するだけで、その内容をリアルタイムでビーコンの利用者に通知することが可能になります。
当社では、Bluetooth Low Energy(低消費電力で通信が可能な近距離無線通信技術Bluetoothの拡張仕様の1つ)モジュールを活用する多種多様なソリューションをハイペースで生み出し続けています。多くの人々の生活を豊かに便利にすることを使命として、当社が開発する「IoTを実現する技術」と、メーカーのあらゆる製品とをつなぐことによって、テクノロジーとサービスが連携する次世代のビジネスマーケットの拡大に向けて、最先端の技術を誰もが使えるかたちで提供していくことにより、収益の増大を目指してまいります。
(b)出版映像等事業
当第1四半期連結累計期間におけるコミック作品につきましては、新刊7点を刊行し、増刷を21回実施しました。学園ラブコメディ「お前ら全員めんどくさい!」及び、女性向けのハートフルなコメディ「Baby,ココロのママに!」が好調で、シリーズ各巻の増刷に至っており、売上に大きく貢献しています。児童書関連作品につきましては、「巣のはなし」、「ダヤン・コミック② ダヤンの春夏秋冬」等計13点の新刊が予定どおり刊行され、更に増刷を55回実施し、それぞれ売上に貢献しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のテクノロジー事業の売上高は68,380千円(前第1四半期連結累計期間の売上高690,870千円)、出版映像等事業の売上高は202,705千円(前第1四半期連結累計期間の売上高238,962千円)となりました。営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業損失は331,914千円(前第1四半期連結累計期間の営業損失95,165千円)、出版映像等事業の営業損失は39,858千円(前第1四半期連結累計期間の営業損失66,264千円)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間においてセグメント損失の調整額が278,929千円(前連結会計年度のセグメント損失の調整額233,848千円)が発生しております。セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は271,086千円(前第1四半期連結累計期間の売上高929,833千円)となりました。営業損益につきましては、650,702千円の営業損失(前第1四半期連結累計期間の営業損失395,277千円)となりました。
経常損益につきましては、656,664千円の経常損失(前第1四半期連結累計期間の経常損失352,799千円)となりました。
四半期純損益につきましては、629,873千円の四半期純損失(前第1四半期連結累計期間の四半期純損失251,211千円)となりました。
<資産、負債、純資産の状況に関する分析>当社グループの第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して709,657千円減少し5,254,533千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が295,724千円、有価証券が400,000千円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して379,756千円減少し1,128,972千円となりました。これは、未払金が350,807千円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して329,901千円減少し4,125,560千円となりました。これは、主に四半期純損失を629,873千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して3.8ポイント増加し、78.5%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
(4)従業員数
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末と比較して従業員数が著しく減少いたしました。
従業員数の主な減少要因は、事業推進力強化及び管理業務削減等のために実施した社内体制再整備に伴う出向の解除によるものです。この結果、当第1四半期連結会計期間末における当社の従業員数は、0名(前連結会計年度末22名)となりました。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、前年同四半期連結累計期間と比較して生産及び販売実績が著しく減少いたしました。
生産及び販売実績の主な減少要因は、従来のソフトウェア基盤技術を中心とした事業を縮小し、IoT関連事業で収益を伸ばす体制へと事業構造の転換を行っていることによるものであります。これらの結果、当第1四半期連結累計期間における生産実績は356,937千円(前第1四半期連結累計期間448,471千円)、販売実績は271,086千円(前第1四半期連結累計期間929,833千円)となりました。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
現在当社グループは、総合エンターテインメント関連事業を中心とする事業構造から、テクノロジー関連事業を中心とする事業構造への転換を行っております。前連結会計年度においては、総合エンターテインメント関連事業の整理に伴う子会社の売却及び事業所移転等により、約14億5千万円の資金をテクノロジー関連事業用に確保し、年間約5億円のコスト削減を実現可能とする一方で、設備等の除却及び旧来のソフトウェア基盤技術事業からのビジネスモデルの転換にあたってのソフトウェア資産等の追加償却により、平成25年12月期に引き続き多額の損失を計上することとなりましたが、当該事業構造への転換が、より安定的に収益を伸ばせる体質への改革につながり、ひいては株主価値の向上につながると考えております。
前連結会計年度において、当社グループは、出版映像等事業でアニメーションやカジュアルコンテンツの事業に従事していた連結子会社2社の全株式を譲渡したこと等の理由により、売上高が平成25年12月期の5,775,458千円から2,172,608千円と著しく減少したこと、及び事業所地代家賃等の削減による大幅な固定費削減を目的とした本社移転(平成27年4月に完了)に係る費用として、本社移転費用745,170千円を特別損失として計上したこと等により、2,766,476千円の営業損失、2,672,078千円の経常損失、3,311,797千円の当期純損失、1,019,280千円の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これにより、平成24年12月期から平成26年12月期まで、3期連続となる営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当第1四半期連結累計期間においても、650,702千円の営業損失、656,664千円の経常損失、629,873千円の四半期純損失を計上しております。以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社の平成27年12月期から平成29年12月期までの3年間を対象とした中期経営計画のとおり、事業構造の転換や収益性の高い新たなビジネスモデルを推進することにより、平成28年12月期以降の連結営業利益黒字化を見込んでおり、今後、この中期経営計画の遂行により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。また財務面においても、この中期経営計画の遂行のために平成27年3月9日開催の取締役会において決議した、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当による新株式及びアプリックスIPホールディングス株式会社第D-1回乃至第D-3回新株予約権の発行に関して、平成27年3月25日に、本新株式に係る発行価額の総額303,000千円及び本新株予約権に係る発行価額の総額3,155千円の払込が完了したこと等により、当第1四半期連結会計期間末時点で3,309,938千円の現金及び預金を保有していることから資金面における懸念は認められず、更に、連結自己資本比率も78.5%と財務安全性が確保されている状況を鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
