四半期報告書-第34期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年1月1日～平成30年3月31日)における我が国の経済は、内閣府による平成30年3月の月例経済報告では「景気は、緩やかに回復している」と報告されています。先行きについては、「緩やかな回復が続くことが期待される」としながらも、「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」と報告されており、未だ楽観視はできない状況です。
このような環境下、当社は「当社ソリューション及びプロダクトライン拡充」と「新技術の開発」を目的として、当第1四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
「当社ソリューション及びプロダクトライン拡充」に対する取り組みとしては、新たなサービスとして、コールセンターなどのスタッフが、エンドユーザーからスマートフォンのビデオ通話で話を聞き、写真と手描きの指示でリアルタイムにサポートするサービス「こそあどカメラ」を3月に発表しました。また、広範な技術分野へ対応することを目的として「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」に参加し、第5世代移動通信システム(5G)への対応を強化することを2月に発表しました。更に、当社ソリューションやサービスの更なる販路拡大及び販売強化を目的として、株式会社光通信との合弁会社である「株式会社BEAMO」を1月に設立し、2月1日より本格的に営業活動を開始いたしました。その他、当社が製造・販売しているBeacon「MyBeaconシリーズ」において、「MyBeacon Pro 汎用型」と「MyBeacon USBスティック型」の後継機種を発売し、更に、平成29年末に限定販売した「少数パック」を定番商品化したほか、受注生産でのみ販売していたオプション製品「盗難防止用フック」の再販売を開始しました。販売促進活動としては、国内では1月に「InterAqua 2018 第9回国際水ソリューション総合展」、米国では3月に「2018 WQA Convention & Exposition」に、水処理システムをIoT化するオールインワンパッケージ「HARPS」等を出展しました。
「新技術の開発」に対する取り組みとしては、平成30年3月に、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等の開発を目的とする研究開発部門を新たに立ち上げました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は56,083千円(前第1四半期連結累計期間の売上高351,807千円)となりました。
営業損益につきましては、129,602千円の営業損失(前第1四半期連結累計期間の営業損失123,298千円)となりました。
経常損益につきましては、138,483千円の経常損失(前第1四半期連結累計期間の経常損失134,452千円)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、139,241千円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失622,281千円)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
<資産、負債、純資産の状況に関する分析>当社グループの当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して35,404千円減少し885,329千円となりました。これは、主に現金及び預金が38,999千円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して8,344千円増加し98,500千円となりました。これは、主に未払金が9,748千円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して43,748千円減少し786,829千円となりました。これは、主に新株予約権の発行とその行使による新株の発行に伴い、資本金が41,483千円、資本剰余金が41,483千円それぞれ増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失を139,241千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して3.4ポイント減少し、84.4%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において、次のとおり変更しています。変更点は下線で示しています。
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで6期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第1四半期連結累計期間においても、前第1四半期連結累計期間において平成29年3月31日付で株式譲渡を実施した出版事業に属する子会社3社の業績が含まれていたことから、前第1四半期連結累計期間と比較して売上高は56,083千円(前第1四半期連結累計期間の売上高351,807千円)と84.1%減少し、また営業損失は129,602千円(前第1四半期連結累計期間の営業損失123,298千円)、経常損失は138,483千円(前第1四半期連結累計期間の経常損失134,452千円)といずれも前第1四半期連結累計期間と比較して損失額が増加しております。親会社株主に帰属する四半期純損失は139,241千円(前第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失622,281千円)と前第1四半期連結累計期間と比較して改善したものの、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
当社では、平成29年11月9日に策定した新事業ビジョンにおいて掲げた「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の3点の施策を着実に実行することにより、継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上が実現できるものと考えております。引き続き、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドサービスまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指すとともに、当該新事業ビジョンにおける3点の施策の着実な実行に伴う継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上の実現をより確実なものとするため、既存の当社IoTソリューションサービスを更に拡充するための必要資金及び続々と登場する新世代の高度な技術をいち早く取り入れて、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するための必要資金並びに事業提携及びM&A等の必要資金の調達を目的として、平成30年2月14日開催の取締役会において投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合70号に対する第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権(第三者割当)(以下「本新株予約権」)の発行を決議いたしました。本新株予約権の払込による調達資金の総額は2,024,800千円を予定しており、第M-2回新株予約権の一部についてはすでに行使が開始されております。なお、第M-2回新株予約権については行使価額修正条項が付されており、かつ第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権いずれも行使による払込みの有無と権利行使の時期は割当先である本新株予約権者の判断に依存することから、株式市場の動向等の要因によっては当初想定していた金額が全額調達できない可能性があります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、前第1四半期連結累計期間と比較して受注実績が著しく増加し、生産実績及び販売実績については著しく減少いたしました。
受注実績の主な増加要因については、当社ソリューションを導入した顧客からの追加開発案件の増加によるものです。
生産実績及び販売実績の主な減少要因は、平成29年3月31日付で出版事業に属する子会社3社の株式譲渡を実施したことにより、前第1四半期連結累計期間と比較して当該子会社3社に係る生産及び販売額が減少したこと等の理由によるものです。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における受注実績は93,463千円(前第1四半期連結累計期間の受注実績8,802千円)、受注残高70,809千円(前第1四半期連結累計期間の受注残高2,344千円)、生産実績は69,975千円(前第1四半期連結累計期間の生産実績245,843千円)、販売実績は56,083千円(前第1四半期連結累計期間の販売実績351,807千円)となりました。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで6期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第1四半期連結累計期間においても、前第1四半期連結累計期間において平成29年3月31日付で株式譲渡を実施した出版事業に属する子会社3社の業績が含まれていたことから、前第1四半期連結累計期間と比較して売上高は56,083千円(前第1四半期連結累計期間の売上高351,807千円)と84.1%減少し、また営業損失は129,602千円(前第1四半期連結累計期間の営業損失123,298千円)、経常損失は138,483千円(前第1四半期連結累計期間の経常損失134,452千円)といずれも前第1四半期連結累計期間と比較して損失額が増加しております。親会社株主に帰属する四半期純損失は139,241千円(前第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失622,281千円)と前第1四半期連結累計期間と比較して改善したものの、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
当社では、平成29年11月9日に策定した新事業ビジョンにおいて掲げた「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の3点の施策を着実に実行することにより、継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上が実現できるものと考えております。引き続き、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドサービスまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指すとともに、当該新事業ビジョンにおける3点の施策の着実な実行に伴う継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上の実現をより確実なものとするため、既存の当社IoTソリューションサービスを更に拡充するための必要資金及び続々と登場する新世代の高度な技術をいち早く取り入れて、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するための必要資金並びに事業提携及びM&A等の必要資金の調達を目的として、平成30年2月14日開催の取締役会において投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合70号に対する第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権(第三者割当)(以下「本新株予約権」)の発行を決議いたしました。本新株予約権の払込による調達資金の総額は2,024,800千円を予定しており、第M-2回新株予約権の一部についてはすでに行使が開始されております。なお、第M-2回新株予約権については行使価額修正条項が付されており、かつ第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権いずれも行使による払込みの有無と権利行使の時期は割当先である本新株予約権者の判断に依存することから、株式市場の動向等の要因によっては当初想定していた金額が全額調達できない可能性があります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。