四半期報告書-第34期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年1月1日～平成30年6月30日)における我が国の経済は、内閣府による平成30年6月の月例経済報告では「景気は、緩やかに回復している」と報告されています。先行きについては、「緩やかな回復が続くことが期待される」としながらも、「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」と報告されており、未だ楽観視はできない状況です。
このような環境下、当社は引き続き「当社ソリューション及びプロダクトライン拡充」と「新技術の開発」を目的として、当第2四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
「当社ソリューション及びプロダクトライン拡充」に対する取り組みとしては、4月に水処理システムをIoT化するオールインワンパッケージ「HARPS(ハープス)」を欧米で発売いたしました。「HARPS」については発売後も、提供サービスの拡充、日本での販売準備、新しいセンサーのサポート等の開発を続けており、6月にはスイスDigmesa AGの流量センサーを標準サポートいたしました。また、4月には米国Guardian Technologies LLC製の空気清浄機に対して米国Google LLCの開発したAIアシスタントである「Googleアシスタント」への対応を行い、当該空気清浄機を「Google Home」等のスマートスピーカーから操作できるようにいたしました。当社は、平成29年2月に、米国Amazon.com, Inc.の開発したAIアシスタント「Amazon Alexa」への対応を行っており、「Amazon Alexa」と「Googleアシスタント」の両AIアシスタントに対応が可能となったことから、これらの経験を基に、5月には新たなサービスとして、AIアシスタント対応に必要となるIoTモジュール、アプリケーション、クラウドサービス等を一式まとめて提供し、スマートスピーカーを使って日本語の音声で家電を操作できるようにする「AIアシスタント対応家電開発支援サービス」についても提供を開始いたしました。
当社が製造・販売しているBeacon「MyBeaconシリーズ」においては、4月に持ち歩きに適した「MyBeacon ペンダント型」の後継機種を、6月に電波が届く範囲を限定した「MyBeacon Pro 近接域特化型」の後継機種を発売いたしました。
「新技術の開発」に対する取り組みとしては、広域にわたる大規模な分散コンピューティング環境を構築する技術の確立等を目的として活動し、全国の大学や研究機関、企業等100を超える団体が参加している産官学共同の研究プロジェクト「WIDEプロジェクト」、及び「WIDEプロジェクト」のワーキンググループの1つで、オブジェクト志向のデジタルメディアや視聴空間サービスのソフトウェア制御等の研究を行っている「Software Defined Media(SDM)」に5月に参加いたしました。更に、6月には屋内測位/位置情報システム市場向けソリューション「groma(グローマ)」の開発を開始したことを発表し、「groma」の第1弾ソリューション「groma AprilTagソリューション for SDM」を、同月開催された「Interop Tokyo 2018」のSDMコンソーシアムブースに参考出展いたしました。
販売促進活動としては、4月に開催された「第3回 名古屋 機械要素技術展(M-Tech名古屋)」と6月に開催された「第22回 機械要素技術展(M-Tech)」のジョプラックス株式会社のブースに出展し、「HARPS」を展示いたしました。当該ブースでは「HARPS」のほかに、ジョプラックス株式会社の浄水器IoT化製品「ジョプラビーコン」の試作品等が展示されました。「ジョプラビーコン」では当社製モジュールが採用されているほか、専用スマートフォンアプリの開発等を当社が担当しております。なお、「HARPS」は5月に米国で開催された「ナショナル・レストラン・アソシエイション・ショー 2018(NRA Show 2018)」についても出展しております。
また、6月には公式Facebookページを開設し、製品・サービス情報やマネジメントチームの定期投稿を開始いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は111,239千円(前第2四半期連結累計期間の売上高434,207千円)となりました。
営業損益につきましては、248,970千円の営業損失(前第2四半期連結累計期間の営業損失201,677千円)となりました。
経常損益につきましては、258,644千円の経常損失(前第2四半期連結累計期間の経常損失218,832千円)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、261,225千円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失707,255千円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
<資産、負債、純資産の状況に関する分析>当社グループの当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して211,075千円増加し1,131,810千円となりました。これは、主に現金及び預金が200,996千円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して17,572千円増加し107,728千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が3,493千円、未払金が4,174千円、未払法人税等が5,418千円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産につきましては前連結会計年度末と比較して193,503千円増加し1,024,081千円となりました。これは、主に新株予約権の発行とその行使による新株の発行に伴い、資本金が221,623千円、資本剰余金が221,623千円それぞれ増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失を261,225千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して0.4ポイント減少し、87.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して200,996千円増加し1,012,192千円となりました。
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果減少した資金は244,567千円(前第2四半期連結累計期間は176,515千円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失を260,878千円計上したこと等によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果増加した資金は、3,129千円(前第2四半期連結累計期間は76,182千円の増加)となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入1,801千円等によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果増加した資金は、444,642千円(前第2四半期連結累計期間は15,386千円の減少)となりました。これは主に、株式の発行による収入438,507千円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社は、当第2四半期連結会計期間より、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発することを目的とした研究開発活動を開始いたしました。
当第2四半期連結累計期間における当社の研究開発費は9,753千円です。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、前第2四半期連結累計期間と比較して受注実績が著しく増加し、生産実績及び販売実績については著しく減少いたしました。
受注実績の主な増加要因については、当社ソリューションを導入した顧客からの追加開発案件の増加によるものです。
生産実績及び販売実績の主な減少要因は、平成29年3月31日付で出版事業に属する子会社3社の株式譲渡を実施したことにより、前第2四半期連結累計期間と比較して当該子会社3社に係る生産及び販売額が減少したこと等の理由によるものです。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における受注実績は128,608千円(前第2四半期連結累計期間の受注実績95,374千円)、受注残高64,551千円(前第2四半期連結累計期間の受注残高11,086千円)、生産実績は126,796千円(前第2四半期連結累計期間の生産実績315,045千円)、販売実績は111,239千円(前第2四半期連結累計期間の販売実績434,207千円)となりました。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで6期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第2四半期連結累計期間においても、前第2四半期連結累計期間において平成29年3月31日付で株式譲渡を実施した出版事業に属する子会社3社の業績が含まれていたことから、前第2四半期連結累計期間と比較して売上高は111,239千円(前第2四半期連結累計期間の売上高434,207千円)と74.4%減少し、また営業損失は248,970千円(前第2四半期連結累計期間の営業損失201,677千円)、経常損失は258,644千円(前第2四半期連結累計期間の経常損失218,832千円)といずれも前第2四半期連結累計期間と比較して損失額が増加しております。親会社株主に帰属する四半期純損失は261,225千円(前第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失707,255千円)と前第2四半期連結累計期間と比較して改善したものの、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
当社では、平成29年11月9日に策定した新事業ビジョンにおいて掲げた「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の3点の施策を着実に実行することにより、継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上が実現できるものと考えております。引き続き、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドサービスまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指すとともに、当該新事業ビジョンにおける3点の施策の着実な実行に伴う継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上の実現をより確実なものとするため、既存の当社IoTソリューションサービスを更に拡充するための必要資金及び続々と登場する新世代の高度な技術をいち早く取り入れて、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するための必要資金並びに事業提携及びM&A等の必要資金の調達を目的として、平成30年2月14日開催の取締役会において投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合70号に対する第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権(第三者割当)(以下「本新株予約権」)の発行を決議いたしました。本新株予約権の払込による調達資金の総額は2,024,800千円を予定しており、第M-2回新株予約権の一部についてはすでに行使が開始されております。なお、第M-2回新株予約権については行使価額修正条項が付されており、かつ第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権いずれも行使による払込みの有無と権利行使の時期は割当先である本新株予約権者の判断に依存することから、株式市場の動向等の要因によっては当初想定していた金額が全額調達できない可能性があります。
また、平成30年7月に、経営合理化策の一環として業務執行取締役の役員報酬の減額、一般従業員の給与減額及び平成30年度賞与の不支給を実施することについて取締役会で決議する等、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消を実現するために様々な施策を行っております。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年1月1日～平成30年6月30日)における我が国の経済は、内閣府による平成30年6月の月例経済報告では「景気は、緩やかに回復している」と報告されています。先行きについては、「緩やかな回復が続くことが期待される」としながらも、「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」と報告されており、未だ楽観視はできない状況です。
このような環境下、当社は引き続き「当社ソリューション及びプロダクトライン拡充」と「新技術の開発」を目的として、当第2四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
「当社ソリューション及びプロダクトライン拡充」に対する取り組みとしては、4月に水処理システムをIoT化するオールインワンパッケージ「HARPS(ハープス)」を欧米で発売いたしました。「HARPS」については発売後も、提供サービスの拡充、日本での販売準備、新しいセンサーのサポート等の開発を続けており、6月にはスイスDigmesa AGの流量センサーを標準サポートいたしました。また、4月には米国Guardian Technologies LLC製の空気清浄機に対して米国Google LLCの開発したAIアシスタントである「Googleアシスタント」への対応を行い、当該空気清浄機を「Google Home」等のスマートスピーカーから操作できるようにいたしました。当社は、平成29年2月に、米国Amazon.com, Inc.の開発したAIアシスタント「Amazon Alexa」への対応を行っており、「Amazon Alexa」と「Googleアシスタント」の両AIアシスタントに対応が可能となったことから、これらの経験を基に、5月には新たなサービスとして、AIアシスタント対応に必要となるIoTモジュール、アプリケーション、クラウドサービス等を一式まとめて提供し、スマートスピーカーを使って日本語の音声で家電を操作できるようにする「AIアシスタント対応家電開発支援サービス」についても提供を開始いたしました。
当社が製造・販売しているBeacon「MyBeaconシリーズ」においては、4月に持ち歩きに適した「MyBeacon ペンダント型」の後継機種を、6月に電波が届く範囲を限定した「MyBeacon Pro 近接域特化型」の後継機種を発売いたしました。
「新技術の開発」に対する取り組みとしては、広域にわたる大規模な分散コンピューティング環境を構築する技術の確立等を目的として活動し、全国の大学や研究機関、企業等100を超える団体が参加している産官学共同の研究プロジェクト「WIDEプロジェクト」、及び「WIDEプロジェクト」のワーキンググループの1つで、オブジェクト志向のデジタルメディアや視聴空間サービスのソフトウェア制御等の研究を行っている「Software Defined Media(SDM)」に5月に参加いたしました。更に、6月には屋内測位/位置情報システム市場向けソリューション「groma(グローマ)」の開発を開始したことを発表し、「groma」の第1弾ソリューション「groma AprilTagソリューション for SDM」を、同月開催された「Interop Tokyo 2018」のSDMコンソーシアムブースに参考出展いたしました。
販売促進活動としては、4月に開催された「第3回 名古屋 機械要素技術展(M-Tech名古屋)」と6月に開催された「第22回 機械要素技術展(M-Tech)」のジョプラックス株式会社のブースに出展し、「HARPS」を展示いたしました。当該ブースでは「HARPS」のほかに、ジョプラックス株式会社の浄水器IoT化製品「ジョプラビーコン」の試作品等が展示されました。「ジョプラビーコン」では当社製モジュールが採用されているほか、専用スマートフォンアプリの開発等を当社が担当しております。なお、「HARPS」は5月に米国で開催された「ナショナル・レストラン・アソシエイション・ショー 2018(NRA Show 2018)」についても出展しております。
また、6月には公式Facebookページを開設し、製品・サービス情報やマネジメントチームの定期投稿を開始いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は111,239千円(前第2四半期連結累計期間の売上高434,207千円)となりました。
営業損益につきましては、248,970千円の営業損失(前第2四半期連結累計期間の営業損失201,677千円)となりました。
経常損益につきましては、258,644千円の経常損失(前第2四半期連結累計期間の経常損失218,832千円)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、261,225千円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失707,255千円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
<資産、負債、純資産の状況に関する分析>当社グループの当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して211,075千円増加し1,131,810千円となりました。これは、主に現金及び預金が200,996千円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して17,572千円増加し107,728千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が3,493千円、未払金が4,174千円、未払法人税等が5,418千円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産につきましては前連結会計年度末と比較して193,503千円増加し1,024,081千円となりました。これは、主に新株予約権の発行とその行使による新株の発行に伴い、資本金が221,623千円、資本剰余金が221,623千円それぞれ増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失を261,225千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して0.4ポイント減少し、87.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して200,996千円増加し1,012,192千円となりました。
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果減少した資金は244,567千円(前第2四半期連結累計期間は176,515千円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失を260,878千円計上したこと等によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果増加した資金は、3,129千円(前第2四半期連結累計期間は76,182千円の増加)となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入1,801千円等によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果増加した資金は、444,642千円(前第2四半期連結累計期間は15,386千円の減少)となりました。これは主に、株式の発行による収入438,507千円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社は、当第2四半期連結会計期間より、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発することを目的とした研究開発活動を開始いたしました。
当第2四半期連結累計期間における当社の研究開発費は9,753千円です。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、前第2四半期連結累計期間と比較して受注実績が著しく増加し、生産実績及び販売実績については著しく減少いたしました。
受注実績の主な増加要因については、当社ソリューションを導入した顧客からの追加開発案件の増加によるものです。
生産実績及び販売実績の主な減少要因は、平成29年3月31日付で出版事業に属する子会社3社の株式譲渡を実施したことにより、前第2四半期連結累計期間と比較して当該子会社3社に係る生産及び販売額が減少したこと等の理由によるものです。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における受注実績は128,608千円(前第2四半期連結累計期間の受注実績95,374千円)、受注残高64,551千円(前第2四半期連結累計期間の受注残高11,086千円)、生産実績は126,796千円(前第2四半期連結累計期間の生産実績315,045千円)、販売実績は111,239千円(前第2四半期連結累計期間の販売実績434,207千円)となりました。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで6期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第2四半期連結累計期間においても、前第2四半期連結累計期間において平成29年3月31日付で株式譲渡を実施した出版事業に属する子会社3社の業績が含まれていたことから、前第2四半期連結累計期間と比較して売上高は111,239千円(前第2四半期連結累計期間の売上高434,207千円)と74.4%減少し、また営業損失は248,970千円(前第2四半期連結累計期間の営業損失201,677千円)、経常損失は258,644千円(前第2四半期連結累計期間の経常損失218,832千円)といずれも前第2四半期連結累計期間と比較して損失額が増加しております。親会社株主に帰属する四半期純損失は261,225千円(前第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失707,255千円)と前第2四半期連結累計期間と比較して改善したものの、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
当社では、平成29年11月9日に策定した新事業ビジョンにおいて掲げた「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の3点の施策を着実に実行することにより、継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上が実現できるものと考えております。引き続き、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドサービスまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指すとともに、当該新事業ビジョンにおける3点の施策の着実な実行に伴う継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上の実現をより確実なものとするため、既存の当社IoTソリューションサービスを更に拡充するための必要資金及び続々と登場する新世代の高度な技術をいち早く取り入れて、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するための必要資金並びに事業提携及びM&A等の必要資金の調達を目的として、平成30年2月14日開催の取締役会において投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合70号に対する第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権(第三者割当)(以下「本新株予約権」)の発行を決議いたしました。本新株予約権の払込による調達資金の総額は2,024,800千円を予定しており、第M-2回新株予約権の一部についてはすでに行使が開始されております。なお、第M-2回新株予約権については行使価額修正条項が付されており、かつ第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権いずれも行使による払込みの有無と権利行使の時期は割当先である本新株予約権者の判断に依存することから、株式市場の動向等の要因によっては当初想定していた金額が全額調達できない可能性があります。
また、平成30年7月に、経営合理化策の一環として業務執行取締役の役員報酬の減額、一般従業員の給与減額及び平成30年度賞与の不支給を実施することについて取締役会で決議する等、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消を実現するために様々な施策を行っております。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
