四半期報告書-第30期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
近年の移動体通信市場は、国内外におけるスマートフォンの急速な普及等大きな変革期にあります。巨額の費用を投じて開発された質の高いOSやミドルウェア等のソフトウェア基盤技術が無償で配布されるようになり、また、規制が厳しく一般からの参入が難しかった通信事業者のコンテンツマーケットから、誰もが手軽にコンテンツを提供できるオープンマーケットへの移行が進み、従来のミドルウェアやカジュアルコンテンツの収益性を維持することが困難な市場環境となっております。
よって、当社グループでは、「M2M(Machine to Machine)」をキーワードに、従来から培ってきた通信や制御の技術を競争力の源にできるよう、当連結会計年度以降の収益性の改善と売上高の増加に向けて大きな事業構造の変革を進めております。また、当該変革の一環として、当社グループの経営資源をM2M関連事業に集中投入できる組織体制の構築のため、当第1四半期連結会計期間において、アニメーションやカジュアルコンテンツの事業に従事していた連結子会社2社の全株式を譲渡しております。
なお、当社グループで推進しております事業の再編成等に伴い、当第1四半期連結会計期間より従来の報告セグメントの名称を変更し、「ソフトウェア基盤技術事業」を「テクノロジー事業」、「コンテンツ・サービス等事業」を「出版映像等事業」としております。本セグメント名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。
(a)テクノロジー事業
従来のソフトウェア基盤技術を中心とした事業を縮小し、M2M関連事業で収益を伸ばす体制へと大きな変革を進めております。当該事業分野に資源を集中すべく、当第1四半期連結会計期間において、これまでの主力製品であった「JBlend」、「emblend」等の既存ソフトウェア資産の一括ライセンス等を行っております。
M2M関連技術の事業分野においては、当社が開発したBeaconがO2O(Online to Offline)や位置情報等の幅広いサービスの新しいソリューションとして注目されており、飲食業界、アパレル・ファッション業界、流通業界、不動産業界等での実用化をはじめとして、多くの引き合いと高い関心を集めております。
5月には、商用利用向けBeaconの必須機能である位置測位の精度向上と端末の負荷を軽減する通信方式と、不正アクセス防止や成りすまし防止等の電子認証、位置情報やURLのデータストレージ、及びセンサーデータの取得等ができる通信方式を、それぞれ専用の通信モジュールを使って同時に実現する「MyBeacon Proシリーズ」の販売を開始するとともに、iPhone、iPad、iPod touchでもNFCと同様のサービスを簡単に実現可能なタッチ式Beacon「MyBeacon touch」を開発いたしました。
様々な業界においてこれらの新製品の実用化が進む中、6月には、「MyBeacon Pro MB004」及び「MyBeacon touch」が人気ハンバーガー店「the 3rd Burger」に採用され、店舗内やレジ横等で導入されました。同店舗では、当社のBeacon製品の採用とアプリケーションとの連携により、店舗スタッフへのお客様の来店通知、お客様へのオススメ情報や特典情報等のプッシュ通知、お客様自身のスマートフォンからのメニューオーダー、アプリケーション内のスタンプ帳へのスタンプ付与が可能となりました。
また、当社が開発したBluetooth Smart(Bluetooth Low Energy)モジュールが株式会社タカラトミーの新商品「マイタッチスマート LINE FRIENDS」に採用されました。同商品は、当社の技術を採用したことにより、玩具をスマートフォンにつなげることを実現いたしました。これにより、友達同士が商品本体を接触させてタッチ通信できるだけでなく、Bluetoothの通信距離範囲にいる友達や家族等とメッセージを送受信することや、スタンプを交換することもできるようになり、遊びの幅が一段と広がることを可能にしました。
当社では、M2M関連技術の事業分野を当社グループの新たな成長ドライバーと位置づけ、高いソフトウェア開発技術力と先進性を基に、当社の優位性を発揮できるテクノロジー事業において、お客様のご要望に応じて、いち早く優れた技術を提供するとともに、安心・安全で誰もが簡単に利用できるBeaconのハードウェアや、セキュリティ等のインフラサービスを提供していくことにより、本事業の収益拡大を目指してまいります。
(b)出版映像等事業
当第2四半期連結累計期間におけるコミック作品につきましては、新刊29作品、重版29作品を刊行いたしました。特に当第2四半期連結会計期間にテレビアニメ放送されたロボットコミック作品「ブレイクブレイド」が好調で、売上に大きく貢献しております。児童書関連作品につきましては、「第60回青少年読書感想文全国コンクール」の課題図書に選定された絵本作品「ミルクこぼしちゃだめよ!」の受注と出荷が順調に進んでおり、当第2四半期連結累計期間における児童書関連事業分野の収益改善を実現しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のテクノロジー事業の売上高は858,676千円(前第2四半期連結累計期間の売上高1,068,922千円)、出版映像等事業の売上高は655,703千円(前第2四半期連結累計期間の売上高2,166,548千円)となりました。営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業損失は276,399千円(前第2四半期連結累計期間の営業損失193,995千円)、出版映像等事業の営業損失は51,361千円(前第2四半期連結累計期間の営業損失414,380千円)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間においてセグメント損失の調整額が551,203千円(前第2四半期連結累計期間のセグメント損失の調整額566,739千円)が発生しております。セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,514,380千円(前第2四半期連結累計期間の売上高3,235,470千円)となりました。
営業損益につきましては、878,963千円の営業損失(前第2四半期連結累計期間の営業損失1,175,115千円)となりました。
経常損益につきましては、投資事業組合運用益の計上等により、841,493千円の経常損失(前第2四半期連結累計期間の経常損失1,109,666千円)となりました。
四半期純損益につきましては、742,651千円の四半期純損失(前第2四半期連結累計期間の四半期純損失1,109,667千円)となりました。
<資産、負債、純資産の状況に関する分析>当社グループの当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,375,915千円減少し8,344,840千円となりました。これは、売掛金が486,708千円、ソフトウェアが468,627千円、ソフトウェア仮勘定が351,172千円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して641,041千円減少し1,522,853千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が46,656千円、未払金が62,562千円、前受金が131,267千円、事業整理損失引当金が218,467千円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して734,873千円減少し6,821,986千円となりました。これは、主に四半期純損失を742,651千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して3.5ポイント増加し、81.7%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末と比較して280,494千円増加し4,968,161千円となりました。
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果増加した資金は、406,530千円(前第2四半期連結累計期間は508,201千円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失を712,654千円計上したものの、現金支出を伴わない減価償却費を622,763千円、売上債権の減少額を333,411千円、前受金の増加額を323,235千円計上したこと等によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果減少した資金は、58,895千円(前第2四半期連結累計期間は535,868千円の減少)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入を452,072千円計上したものの、定期預金の増加額を144,544千円、無形固定資産の取得による支出を317,934千円計上したこと等によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果減少した資金は、30,131千円(前第2四半期連結累計期間は25,169千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出を21,560千円計上したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、112,392千円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末と比較して従業員数が著しく減少いたしました。
従業員数の主な減少要因は、当第1四半期連結会計期間において、出版映像等事業(旧コンテンツ・サービス等事業)を営んでいた連結子会社2社の全株式を譲渡し、当該2社を連結の範囲から除外したこと等であります。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は、202名(前連結会計年度末465名)となりました。
なお、従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、前年同四半期連結累計期間と比較して生産、受注及び販売実績が著しく減少いたしました。
生産、受注及び販売実績の主な減少要因は、当第1四半期連結会計期間において、出版映像等事業(旧コンテンツ・サービス等事業)を営んでいた連結子会社2社の全株式を譲渡し、当該2社を連結の範囲から除外したこと等であります。これらの結果、当第2四半期連結累計期間における生産実績は903,838千円(前第2四半期連結累計期間3,068,005千円)、受注高は47,974千円(前第2四半期連結累計期間1,149,901千円)、受注残高は2,256千円(前第2四半期連結会計期間末875,130千円)、販売実績は1,514,380千円(前第2四半期連結累計期間3,235,470千円)となりました。
近年の移動体通信市場は、国内外におけるスマートフォンの急速な普及等大きな変革期にあります。巨額の費用を投じて開発された質の高いOSやミドルウェア等のソフトウェア基盤技術が無償で配布されるようになり、また、規制が厳しく一般からの参入が難しかった通信事業者のコンテンツマーケットから、誰もが手軽にコンテンツを提供できるオープンマーケットへの移行が進み、従来のミドルウェアやカジュアルコンテンツの収益性を維持することが困難な市場環境となっております。
よって、当社グループでは、「M2M(Machine to Machine)」をキーワードに、従来から培ってきた通信や制御の技術を競争力の源にできるよう、当連結会計年度以降の収益性の改善と売上高の増加に向けて大きな事業構造の変革を進めております。また、当該変革の一環として、当社グループの経営資源をM2M関連事業に集中投入できる組織体制の構築のため、当第1四半期連結会計期間において、アニメーションやカジュアルコンテンツの事業に従事していた連結子会社2社の全株式を譲渡しております。
なお、当社グループで推進しております事業の再編成等に伴い、当第1四半期連結会計期間より従来の報告セグメントの名称を変更し、「ソフトウェア基盤技術事業」を「テクノロジー事業」、「コンテンツ・サービス等事業」を「出版映像等事業」としております。本セグメント名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。
(a)テクノロジー事業
従来のソフトウェア基盤技術を中心とした事業を縮小し、M2M関連事業で収益を伸ばす体制へと大きな変革を進めております。当該事業分野に資源を集中すべく、当第1四半期連結会計期間において、これまでの主力製品であった「JBlend」、「emblend」等の既存ソフトウェア資産の一括ライセンス等を行っております。
M2M関連技術の事業分野においては、当社が開発したBeaconがO2O(Online to Offline)や位置情報等の幅広いサービスの新しいソリューションとして注目されており、飲食業界、アパレル・ファッション業界、流通業界、不動産業界等での実用化をはじめとして、多くの引き合いと高い関心を集めております。
5月には、商用利用向けBeaconの必須機能である位置測位の精度向上と端末の負荷を軽減する通信方式と、不正アクセス防止や成りすまし防止等の電子認証、位置情報やURLのデータストレージ、及びセンサーデータの取得等ができる通信方式を、それぞれ専用の通信モジュールを使って同時に実現する「MyBeacon Proシリーズ」の販売を開始するとともに、iPhone、iPad、iPod touchでもNFCと同様のサービスを簡単に実現可能なタッチ式Beacon「MyBeacon touch」を開発いたしました。
様々な業界においてこれらの新製品の実用化が進む中、6月には、「MyBeacon Pro MB004」及び「MyBeacon touch」が人気ハンバーガー店「the 3rd Burger」に採用され、店舗内やレジ横等で導入されました。同店舗では、当社のBeacon製品の採用とアプリケーションとの連携により、店舗スタッフへのお客様の来店通知、お客様へのオススメ情報や特典情報等のプッシュ通知、お客様自身のスマートフォンからのメニューオーダー、アプリケーション内のスタンプ帳へのスタンプ付与が可能となりました。
また、当社が開発したBluetooth Smart(Bluetooth Low Energy)モジュールが株式会社タカラトミーの新商品「マイタッチスマート LINE FRIENDS」に採用されました。同商品は、当社の技術を採用したことにより、玩具をスマートフォンにつなげることを実現いたしました。これにより、友達同士が商品本体を接触させてタッチ通信できるだけでなく、Bluetoothの通信距離範囲にいる友達や家族等とメッセージを送受信することや、スタンプを交換することもできるようになり、遊びの幅が一段と広がることを可能にしました。
当社では、M2M関連技術の事業分野を当社グループの新たな成長ドライバーと位置づけ、高いソフトウェア開発技術力と先進性を基に、当社の優位性を発揮できるテクノロジー事業において、お客様のご要望に応じて、いち早く優れた技術を提供するとともに、安心・安全で誰もが簡単に利用できるBeaconのハードウェアや、セキュリティ等のインフラサービスを提供していくことにより、本事業の収益拡大を目指してまいります。
(b)出版映像等事業
当第2四半期連結累計期間におけるコミック作品につきましては、新刊29作品、重版29作品を刊行いたしました。特に当第2四半期連結会計期間にテレビアニメ放送されたロボットコミック作品「ブレイクブレイド」が好調で、売上に大きく貢献しております。児童書関連作品につきましては、「第60回青少年読書感想文全国コンクール」の課題図書に選定された絵本作品「ミルクこぼしちゃだめよ!」の受注と出荷が順調に進んでおり、当第2四半期連結累計期間における児童書関連事業分野の収益改善を実現しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のテクノロジー事業の売上高は858,676千円(前第2四半期連結累計期間の売上高1,068,922千円)、出版映像等事業の売上高は655,703千円(前第2四半期連結累計期間の売上高2,166,548千円)となりました。営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業損失は276,399千円(前第2四半期連結累計期間の営業損失193,995千円)、出版映像等事業の営業損失は51,361千円(前第2四半期連結累計期間の営業損失414,380千円)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間においてセグメント損失の調整額が551,203千円(前第2四半期連結累計期間のセグメント損失の調整額566,739千円)が発生しております。セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,514,380千円(前第2四半期連結累計期間の売上高3,235,470千円)となりました。
営業損益につきましては、878,963千円の営業損失(前第2四半期連結累計期間の営業損失1,175,115千円)となりました。
経常損益につきましては、投資事業組合運用益の計上等により、841,493千円の経常損失(前第2四半期連結累計期間の経常損失1,109,666千円)となりました。
四半期純損益につきましては、742,651千円の四半期純損失(前第2四半期連結累計期間の四半期純損失1,109,667千円)となりました。
<資産、負債、純資産の状況に関する分析>当社グループの当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,375,915千円減少し8,344,840千円となりました。これは、売掛金が486,708千円、ソフトウェアが468,627千円、ソフトウェア仮勘定が351,172千円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して641,041千円減少し1,522,853千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が46,656千円、未払金が62,562千円、前受金が131,267千円、事業整理損失引当金が218,467千円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して734,873千円減少し6,821,986千円となりました。これは、主に四半期純損失を742,651千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して3.5ポイント増加し、81.7%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末と比較して280,494千円増加し4,968,161千円となりました。
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果増加した資金は、406,530千円(前第2四半期連結累計期間は508,201千円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失を712,654千円計上したものの、現金支出を伴わない減価償却費を622,763千円、売上債権の減少額を333,411千円、前受金の増加額を323,235千円計上したこと等によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果減少した資金は、58,895千円(前第2四半期連結累計期間は535,868千円の減少)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入を452,072千円計上したものの、定期預金の増加額を144,544千円、無形固定資産の取得による支出を317,934千円計上したこと等によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果減少した資金は、30,131千円(前第2四半期連結累計期間は25,169千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出を21,560千円計上したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、112,392千円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末と比較して従業員数が著しく減少いたしました。
従業員数の主な減少要因は、当第1四半期連結会計期間において、出版映像等事業(旧コンテンツ・サービス等事業)を営んでいた連結子会社2社の全株式を譲渡し、当該2社を連結の範囲から除外したこと等であります。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は、202名(前連結会計年度末465名)となりました。
なお、従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、前年同四半期連結累計期間と比較して生産、受注及び販売実績が著しく減少いたしました。
生産、受注及び販売実績の主な減少要因は、当第1四半期連結会計期間において、出版映像等事業(旧コンテンツ・サービス等事業)を営んでいた連結子会社2社の全株式を譲渡し、当該2社を連結の範囲から除外したこと等であります。これらの結果、当第2四半期連結累計期間における生産実績は903,838千円(前第2四半期連結累計期間3,068,005千円)、受注高は47,974千円(前第2四半期連結累計期間1,149,901千円)、受注残高は2,256千円(前第2四半期連結会計期間末875,130千円)、販売実績は1,514,380千円(前第2四半期連結累計期間3,235,470千円)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
