四半期報告書-第31期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
現在当社グループは、総合エンターテインメント関連事業や従来のソフトウェア基盤技術を中心とした事業を縮小し、IoT(Internet of Things :モノのインターネット)関連事業を中心とする事業構造への転換を行っております。当該事業構造への転換が、より安定的に収益を伸ばせる体質への改革につながり、ひいては株主価値の向上につながると考えております。
(a)テクノロジー事業
テクノロジー事業において、平成26年11月に発表し、当社が中核製品として推し進めている、家電製品等に組み込んで状態を通知する「お知らせビーコン」につきましては、以下のような採用事例や新製品を発表いたしました。
平成27年5月には、「お知らせビーコン」をフィットネス機器に対応させ、株式会社ドウシシャの「ウェルネスサポート機器の次世代型コンセプトモデル」に採用され、同社のお客様向け内覧会で披露されました。
また、同月には、「お知らせビーコン」を防災情報にも対応させ、照明器具に組み込んで緊急速報で自動的に部屋の明かりを点けたり、暖房器具や調理家電等に組み込んで地震波が来る前に電熱器等をシャットダウンする等、家庭やオフィスでの安心安全を低コストで実現できるソリューションとして提供を開始いたしました。
6月には「センサー対応お知らせビーコン」を開発し、ビーコン技術を使ったクラウドセンシングを世界で初めて実用化し、株式会社ウェザーニューズと共同で気象情報のクラウドセンシングに活用していくことを発表いたしました。また、Bluetooth Low Energy(低消費電力で通信が可能な近距離無線通信技術Bluetoothの拡張仕様の1つ)だけでなく、Wi-Fiからも利用を可能にする超低価格のBluetooth/Wi-Fiゲートウェイモジュールを、「お知らせビーコン」のオプションとして提供を開始いたしました。更に同月には、ペットのトイレや給餌器等に組み込まれた「お知らせビーコン」から送信されるデータを、ペットの見守りや健康管理等のペット関連サービスやアプリケーションで活用できるようにする「ペット情報クラウドサービス」、ビーコン技術を活用してスマートフォンと連携することにより、ボタンを押すだけで商品を注文できる「お届けビーコン」、ポスター等に貼付し、ボタンを押すだけで手軽に気になる商品のツイートができるIoT技術を使ったマーケティングツールとなる「リアルTwitterボタン」といった製品を開発し、提供を開始したことを発表いたしました。これらの新製品・技術は、5月に開催された「ワイヤレスジャパン 2015」及び6月に開催された「Interop Tokyo 2015」にて初披露いたしました。
他方、平成26年12月の発表以来、全国の商店街や観光地等での活用が進んでいる「おもてなしBeacon」につきましては、6月、日光市の訪日外国人向け多言語対応店舗情報配信サービスに採用されたことを発表いたしました。「おもてなしBeacon」は、サービス開始以来、地域活性化や商店街の集客向上を支援する技術として実用化が進んでおります。
また当社では、4月に、新たにCTO(Chief Technology Officer:最高技術責任者)として石黒邦宏が就任し、ビーコンの世界展開に向けた技術開発及びサービス開発を統括していくことを発表いたしました。石黒は、北海道大学農学部を卒業後、株式会社SRA、ネットワーク情報サービス株式会社を経て、株式会社デジタル・マジック・ラボでUNIXソフトウェアの開発、インターネット経路制御の運用に関わり、オープンソースウェアで経路制御を実現するGNU「Zebra」を開発しました。そして、「Zebra」をベースにした商用ソフトウェアである「ZebOS」を開発・販売するために、平成11年10月、米国にてIP Infusionを創業。「ZebOS」は、世界中のルーターやスイッチメーカーに採用されております。石黒の参画により、IoT関連事業の更なる強化及びIoT時代に即した新しいビジネスモデルの更なる推進を図ることで、収益の増大を目指してまいります。
(b)出版映像等事業
コミック作品につきましては、新刊18点を刊行し、増刷を33回実施しました。特に当第2四半期連結会計期間は、アニメ化もされシリーズ累計320万部突破の大ヒットロボットコミック作品「ブレイクブレイド」の最新巻が、売上に大きく貢献しております。また、学園ラブコメディ「お前ら全員めんどくさい!」、女性向けのハートフルなコメディ「Baby,ココロのママに!」及び「オデット」のシリーズ各巻が増刷を重ねる等、出荷が好調に推移いたしました。
児童書関連作品につきましては、児童書・図書館向け書籍販売は少子化による市場縮小に加え新規に参入する競合版元が増加傾向にあり厳しい営業を続けておりますが、前連結会計年度において読書感想文コンクール(毎日新聞社主催)課題図書に選定された「ミルクこぼしちゃだめよ!」に続き、当連結会計年度(平成27年12月期)においても「クレヨンからのおねがい!」が当該課題図書に選定され、8万部を超える出荷となりました。また、古今東西のクイズを網羅するクイズカルチャーマガジン「QUIZ JAPAN」本誌及び関連書籍や、戦後70年記念として「キャラクターズ・オブ・ミリタリー ～ディズニースタジオ&アニメーター製作の軍用マスコット集～」と銘打ち、戦時下のウォルト・ディズニー社等様々なアニメスタジオが米軍に提供したキャラクター画の図案集等も刊行いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のテクノロジー事業の売上高は135,684千円(前第2四半期連結累計期間の売上高858,676千円)、出版映像等事業の売上高は621,806千円(前第2四半期連結累計期間の売上高655,703千円)となりました。営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業損失は728,165千円(前第2四半期連結累計期間の営業損失276,399千円)、出版映像等事業の営業損失は40,423千円(前第2四半期連結累計期間の営業損失51,361千円)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間においてセグメント損失の調整額が484,201千円(前第2四半期連結累計期間のセグメント損失の調整額551,203千円)が発生しております。セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は757,490千円(前第2四半期連結累計期間の売上高1,514,380千円)となりました。営業損益につきましては、1,252,790千円の営業損失(前第2四半期連結累計期間の営業損失878,963千円)となりました。
経常損益につきましては、1,253,107千円の経常損失(前第2四半期連結累計期間の経常損失841,493千円)となりました。
四半期純損益につきましては、1,240,429千円の四半期純損失(前第2四半期連結累計期間の四半期純損失742,651千円)となりました。
<資産、負債、純資産の状況に関する分析>当社グループの第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,405,358千円減少し4,558,832千円となりました。これは、現金及び預金が705,646千円、受取手形及び売掛金が171,005千円、有価証券が400,000千円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して472,470千円減少し1,036,258千円となりました。これは、未払金が365,701千円、前受金が65,676千円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して932,887千円減少し3,522,574千円となりました。これは、主に四半期純損失を1,240,429千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して2.5ポイント増加し、77.2%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末と比較して1,106,059千円減少し2,608,968千円となりました。
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果減少した資金は1,345,840千円(前第2四半期連結累計期間は406,530千円の増加)となりました。これは主に、売上債権が149,624千円減少したものの、税金等調整前四半期純損失を1,254,467千円計上したこと、前受金の減少額を66,082千円、未払金の減少額を354,468千円計上したこと等によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果減少した資金は、84,878千円(前第2四半期連結累計期間は58,895千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出を31,948千円計上したこと等によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果増加した資金は、319,156千円(前第2四半期連結累計期間は30,131千円の減少)となりました。これは主に、株式及び新株予約権を発行したことによる収入303,834千円を計上したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末と比較して従業員数が著しく減少いたしました。
従業員数の主な減少要因は、平成27年2月13日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」において発表いたしました本社管理部門の人件費等のコスト削減策の実施に伴う退職、旧来のソフトウェア基盤技術事業に従事していた従業員の退職、旧来のソフトウェア基盤技術事業を担っていた海外子会社の清算等によるものです。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における当社の従業員数は、147名(前連結会計年度末197名)となりました。
②提出会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末と比較して従業員数が著しく減少いたしました。
従業員数の主な減少要因は、第1四半期連結会計期間において、事業推進力強化及び管理業務削減等のために実施した社内体制再整備に伴う出向の解除によるものです。この結果、当第2四半期連結会計期間末における当社の従業員数は、0名(前連結会計年度末22名)となりました。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、前年同四半期連結累計期間と比較して販売実績が著しく減少いたしました。
販売実績の主な減少要因は、従来のソフトウェア基盤技術を中心とした事業を縮小し、IoT関連事業で収益を伸ばす体制へと事業構造の転換を行っていることによるものであります。これらの結果、当第2四半期連結累計期間における販売実績は757,490千円(前第2四半期連結累計期間1,514,380千円)となりました。
(7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
現在当社グループは、総合エンターテインメント関連事業を中心とする事業構造から、テクノロジー関連事業を中心とする事業構造への転換を行っております。前連結会計年度においては、総合エンターテインメント関連事業の整理に伴う子会社の売却及び事業所移転等により、約14億5千万円の資金をテクノロジー関連事業用に確保し、年間約5億円のコスト削減を実現可能とする一方で、設備等の除却及び旧来のソフトウェア基盤技術事業からのビジネスモデルの転換にあたってのソフトウェア資産等の追加償却により、平成25年12月期に引き続き多額の損失を計上することとなりましたが、当該事業構造への転換が、より安定的に収益を伸ばせる体質への改革につながり、ひいては株主価値の向上につながると考えております。
前連結会計年度において、当社グループは、出版映像等事業でアニメーションやカジュアルコンテンツの事業に従事していた連結子会社2社の全株式を譲渡したこと等の理由により、売上高が平成25年12月期の5,775,458千円から2,172,608千円と著しく減少したこと、及び事業所地代家賃等の削減による大幅な固定費削減を目的とした本社移転(平成27年4月に完了)に係る費用として、本社移転費用745,170千円を特別損失として計上したこと等により、2,766,476千円の営業損失、2,672,078千円の経常損失、3,311,797千円の当期純損失、1,019,280千円の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これにより、平成24年12月期から平成26年12月期まで、3期連続となる営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当第2四半期連結累計期間においても、1,252,790千円の営業損失、1,253,107千円の経常損失、1,240,429千円の四半期純損失を計上しております。以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社の平成27年12月期から平成29年12月期までの3年間を対象とした中期経営計画のとおり、事業構造の転換や収益性の高い新たなビジネスモデルを推進することにより、平成28年12月期以降の連結営業利益黒字化を見込んでおり、今後、この中期経営計画の遂行により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。また財務面においても、この中期経営計画の遂行のために平成27年3月9日開催の取締役会において決議した、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当による新株式及びアプリックスIPホールディングス株式会社第D-1回乃至第D-3回新株予約権の発行に関して、平成27年3月25日に、本新株式に係る発行価額の総額303,000千円及び本新株予約権に係る発行価額の総額3,155千円の払込が完了したこと等により、当第2四半期連結会計期間末時点で2,620,591千円の現金及び預金を保有していることから資金面における懸念は認められず、更に、連結自己資本比率も77.2%と財務安全性が確保されている状況を鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
現在当社グループは、総合エンターテインメント関連事業や従来のソフトウェア基盤技術を中心とした事業を縮小し、IoT(Internet of Things :モノのインターネット)関連事業を中心とする事業構造への転換を行っております。当該事業構造への転換が、より安定的に収益を伸ばせる体質への改革につながり、ひいては株主価値の向上につながると考えております。
(a)テクノロジー事業
テクノロジー事業において、平成26年11月に発表し、当社が中核製品として推し進めている、家電製品等に組み込んで状態を通知する「お知らせビーコン」につきましては、以下のような採用事例や新製品を発表いたしました。
平成27年5月には、「お知らせビーコン」をフィットネス機器に対応させ、株式会社ドウシシャの「ウェルネスサポート機器の次世代型コンセプトモデル」に採用され、同社のお客様向け内覧会で披露されました。
また、同月には、「お知らせビーコン」を防災情報にも対応させ、照明器具に組み込んで緊急速報で自動的に部屋の明かりを点けたり、暖房器具や調理家電等に組み込んで地震波が来る前に電熱器等をシャットダウンする等、家庭やオフィスでの安心安全を低コストで実現できるソリューションとして提供を開始いたしました。
6月には「センサー対応お知らせビーコン」を開発し、ビーコン技術を使ったクラウドセンシングを世界で初めて実用化し、株式会社ウェザーニューズと共同で気象情報のクラウドセンシングに活用していくことを発表いたしました。また、Bluetooth Low Energy(低消費電力で通信が可能な近距離無線通信技術Bluetoothの拡張仕様の1つ)だけでなく、Wi-Fiからも利用を可能にする超低価格のBluetooth/Wi-Fiゲートウェイモジュールを、「お知らせビーコン」のオプションとして提供を開始いたしました。更に同月には、ペットのトイレや給餌器等に組み込まれた「お知らせビーコン」から送信されるデータを、ペットの見守りや健康管理等のペット関連サービスやアプリケーションで活用できるようにする「ペット情報クラウドサービス」、ビーコン技術を活用してスマートフォンと連携することにより、ボタンを押すだけで商品を注文できる「お届けビーコン」、ポスター等に貼付し、ボタンを押すだけで手軽に気になる商品のツイートができるIoT技術を使ったマーケティングツールとなる「リアルTwitterボタン」といった製品を開発し、提供を開始したことを発表いたしました。これらの新製品・技術は、5月に開催された「ワイヤレスジャパン 2015」及び6月に開催された「Interop Tokyo 2015」にて初披露いたしました。
他方、平成26年12月の発表以来、全国の商店街や観光地等での活用が進んでいる「おもてなしBeacon」につきましては、6月、日光市の訪日外国人向け多言語対応店舗情報配信サービスに採用されたことを発表いたしました。「おもてなしBeacon」は、サービス開始以来、地域活性化や商店街の集客向上を支援する技術として実用化が進んでおります。
また当社では、4月に、新たにCTO(Chief Technology Officer:最高技術責任者)として石黒邦宏が就任し、ビーコンの世界展開に向けた技術開発及びサービス開発を統括していくことを発表いたしました。石黒は、北海道大学農学部を卒業後、株式会社SRA、ネットワーク情報サービス株式会社を経て、株式会社デジタル・マジック・ラボでUNIXソフトウェアの開発、インターネット経路制御の運用に関わり、オープンソースウェアで経路制御を実現するGNU「Zebra」を開発しました。そして、「Zebra」をベースにした商用ソフトウェアである「ZebOS」を開発・販売するために、平成11年10月、米国にてIP Infusionを創業。「ZebOS」は、世界中のルーターやスイッチメーカーに採用されております。石黒の参画により、IoT関連事業の更なる強化及びIoT時代に即した新しいビジネスモデルの更なる推進を図ることで、収益の増大を目指してまいります。
(b)出版映像等事業
コミック作品につきましては、新刊18点を刊行し、増刷を33回実施しました。特に当第2四半期連結会計期間は、アニメ化もされシリーズ累計320万部突破の大ヒットロボットコミック作品「ブレイクブレイド」の最新巻が、売上に大きく貢献しております。また、学園ラブコメディ「お前ら全員めんどくさい!」、女性向けのハートフルなコメディ「Baby,ココロのママに!」及び「オデット」のシリーズ各巻が増刷を重ねる等、出荷が好調に推移いたしました。
児童書関連作品につきましては、児童書・図書館向け書籍販売は少子化による市場縮小に加え新規に参入する競合版元が増加傾向にあり厳しい営業を続けておりますが、前連結会計年度において読書感想文コンクール(毎日新聞社主催)課題図書に選定された「ミルクこぼしちゃだめよ!」に続き、当連結会計年度(平成27年12月期)においても「クレヨンからのおねがい!」が当該課題図書に選定され、8万部を超える出荷となりました。また、古今東西のクイズを網羅するクイズカルチャーマガジン「QUIZ JAPAN」本誌及び関連書籍や、戦後70年記念として「キャラクターズ・オブ・ミリタリー ～ディズニースタジオ&アニメーター製作の軍用マスコット集～」と銘打ち、戦時下のウォルト・ディズニー社等様々なアニメスタジオが米軍に提供したキャラクター画の図案集等も刊行いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のテクノロジー事業の売上高は135,684千円(前第2四半期連結累計期間の売上高858,676千円)、出版映像等事業の売上高は621,806千円(前第2四半期連結累計期間の売上高655,703千円)となりました。営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業損失は728,165千円(前第2四半期連結累計期間の営業損失276,399千円)、出版映像等事業の営業損失は40,423千円(前第2四半期連結累計期間の営業損失51,361千円)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間においてセグメント損失の調整額が484,201千円(前第2四半期連結累計期間のセグメント損失の調整額551,203千円)が発生しております。セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は757,490千円(前第2四半期連結累計期間の売上高1,514,380千円)となりました。営業損益につきましては、1,252,790千円の営業損失(前第2四半期連結累計期間の営業損失878,963千円)となりました。
経常損益につきましては、1,253,107千円の経常損失(前第2四半期連結累計期間の経常損失841,493千円)となりました。
四半期純損益につきましては、1,240,429千円の四半期純損失(前第2四半期連結累計期間の四半期純損失742,651千円)となりました。
<資産、負債、純資産の状況に関する分析>当社グループの第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,405,358千円減少し4,558,832千円となりました。これは、現金及び預金が705,646千円、受取手形及び売掛金が171,005千円、有価証券が400,000千円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して472,470千円減少し1,036,258千円となりました。これは、未払金が365,701千円、前受金が65,676千円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して932,887千円減少し3,522,574千円となりました。これは、主に四半期純損失を1,240,429千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して2.5ポイント増加し、77.2%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末と比較して1,106,059千円減少し2,608,968千円となりました。
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果減少した資金は1,345,840千円(前第2四半期連結累計期間は406,530千円の増加)となりました。これは主に、売上債権が149,624千円減少したものの、税金等調整前四半期純損失を1,254,467千円計上したこと、前受金の減少額を66,082千円、未払金の減少額を354,468千円計上したこと等によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果減少した資金は、84,878千円(前第2四半期連結累計期間は58,895千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出を31,948千円計上したこと等によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果増加した資金は、319,156千円(前第2四半期連結累計期間は30,131千円の減少)となりました。これは主に、株式及び新株予約権を発行したことによる収入303,834千円を計上したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末と比較して従業員数が著しく減少いたしました。
従業員数の主な減少要因は、平成27年2月13日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」において発表いたしました本社管理部門の人件費等のコスト削減策の実施に伴う退職、旧来のソフトウェア基盤技術事業に従事していた従業員の退職、旧来のソフトウェア基盤技術事業を担っていた海外子会社の清算等によるものです。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における当社の従業員数は、147名(前連結会計年度末197名)となりました。
②提出会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末と比較して従業員数が著しく減少いたしました。
従業員数の主な減少要因は、第1四半期連結会計期間において、事業推進力強化及び管理業務削減等のために実施した社内体制再整備に伴う出向の解除によるものです。この結果、当第2四半期連結会計期間末における当社の従業員数は、0名(前連結会計年度末22名)となりました。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、前年同四半期連結累計期間と比較して販売実績が著しく減少いたしました。
販売実績の主な減少要因は、従来のソフトウェア基盤技術を中心とした事業を縮小し、IoT関連事業で収益を伸ばす体制へと事業構造の転換を行っていることによるものであります。これらの結果、当第2四半期連結累計期間における販売実績は757,490千円(前第2四半期連結累計期間1,514,380千円)となりました。
(7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
現在当社グループは、総合エンターテインメント関連事業を中心とする事業構造から、テクノロジー関連事業を中心とする事業構造への転換を行っております。前連結会計年度においては、総合エンターテインメント関連事業の整理に伴う子会社の売却及び事業所移転等により、約14億5千万円の資金をテクノロジー関連事業用に確保し、年間約5億円のコスト削減を実現可能とする一方で、設備等の除却及び旧来のソフトウェア基盤技術事業からのビジネスモデルの転換にあたってのソフトウェア資産等の追加償却により、平成25年12月期に引き続き多額の損失を計上することとなりましたが、当該事業構造への転換が、より安定的に収益を伸ばせる体質への改革につながり、ひいては株主価値の向上につながると考えております。
前連結会計年度において、当社グループは、出版映像等事業でアニメーションやカジュアルコンテンツの事業に従事していた連結子会社2社の全株式を譲渡したこと等の理由により、売上高が平成25年12月期の5,775,458千円から2,172,608千円と著しく減少したこと、及び事業所地代家賃等の削減による大幅な固定費削減を目的とした本社移転(平成27年4月に完了)に係る費用として、本社移転費用745,170千円を特別損失として計上したこと等により、2,766,476千円の営業損失、2,672,078千円の経常損失、3,311,797千円の当期純損失、1,019,280千円の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これにより、平成24年12月期から平成26年12月期まで、3期連続となる営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当第2四半期連結累計期間においても、1,252,790千円の営業損失、1,253,107千円の経常損失、1,240,429千円の四半期純損失を計上しております。以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社の平成27年12月期から平成29年12月期までの3年間を対象とした中期経営計画のとおり、事業構造の転換や収益性の高い新たなビジネスモデルを推進することにより、平成28年12月期以降の連結営業利益黒字化を見込んでおり、今後、この中期経営計画の遂行により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。また財務面においても、この中期経営計画の遂行のために平成27年3月9日開催の取締役会において決議した、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当による新株式及びアプリックスIPホールディングス株式会社第D-1回乃至第D-3回新株予約権の発行に関して、平成27年3月25日に、本新株式に係る発行価額の総額303,000千円及び本新株予約権に係る発行価額の総額3,155千円の払込が完了したこと等により、当第2四半期連結会計期間末時点で2,620,591千円の現金及び預金を保有していることから資金面における懸念は認められず、更に、連結自己資本比率も77.2%と財務安全性が確保されている状況を鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
