- #1 事業等のリスク
(重要事象等について)
当社グループは、平成24年12月期(平成24年1月1日～平成24年12月31日)から平成26年12月期(平成26年1月1日～平成26年12月31日)まで、総合エンターテインメント事業やソフトウェア基盤技術を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期(平成25年1月1日～平成25年12月31日)から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却、当連結会計年度は旧来のソフトウェア基盤技術事業を終了したため、3期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。また当第3四半期連結累計期間においても、前年同四半期と比較して41.1%の売上高の減少、2,038,597千円の営業損失、2,030,420千円の経常損失、2,584,721千円の四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
2015/11/12 14:07- #2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、平成24年12月期から平成26年12月期まで、総合エンターテインメント事業やソフトウェア基盤技術を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却、当連結会計年度は旧来のソフトウェア基盤技術事業を終了したため、3期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。また当第3四半期連結累計期間においても、前年同四半期と比較して41.1%の売上高の減少、2,038,597千円の営業損失、2,030,420千円の経常損失、2,584,721千円の四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
2015/11/12 14:07- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経常損益につきましては、2,030,420千円の経常損失(前第3四半期連結累計期間の経常損失1,420,822千円)となりました。
四半期純損益につきましては、2,584,721千円の四半期純損失(前第3四半期連結累計期間の四半期純損失1,310,732千円)となりました。
(注)EMS(Electronics Manufacturing Service):電子機器の受託製造を行うサービス。
2015/11/12 14:07- #4 重要事象等、事業等のリスク（連結）
(重要事象等について)
当社グループは、平成24年12月期(平成24年1月1日～平成24年12月31日)から平成26年12月期(平成26年1月1日～平成26年12月31日)まで、総合エンターテインメント事業やソフトウェア基盤技術を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期(平成25年1月1日～平成25年12月31日)から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却、当連結会計年度は旧来のソフトウェア基盤技術事業を終了したため、3期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。また当第3四半期連結累計期間においても、前年同四半期と比較して41.1%の売上高の減少、2,038,597千円の営業損失、2,030,420千円の経常損失、2,584,721千円の四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
2015/11/12 14:07- #5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、平成24年12月期(平成24年1月1日～平成24年12月31日)から平成26年12月期(平成26年1月1日～平成26年12月31日)まで、総合エンターテインメント事業やソフトウェア基盤技術を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期(平成25年1月1日～平成25年12月31日)から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却、当連結会計年度は旧来のソフトウェア基盤技術事業を終了したため、3期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。また当第3四半期連結累計期間においても、前年同四半期と比較して41.1%の売上高の減少、2,038,597千円の営業損失、2,030,420千円の経常損失、2,584,721千円の四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
2015/11/12 14:07- #6 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
1株当たり
四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年9月30日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,541,287 | 12,678,630 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 該当事項はありません。 | (1)第D-1回新株予約権新株予約権の数500,000個普通株式500,000株(2)第D-2回新株予約権新株予約権の数500,000個普通株式500,000株(3)第D-3回新株予約権新株予約権の数500,000個普通株式500,000株 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり
四半期純損失金額であるため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
