四半期報告書-第31期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(6)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、平成24年12月期(平成24年1月1日～平成24年12月31日)から平成26年12月期(平成26年1月1日～平成26年12月31日)まで、総合エンターテインメント事業やソフトウェア基盤技術を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期(平成25年1月1日～平成25年12月31日)から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却、当連結会計年度は旧来のソフトウェア基盤技術事業を終了したため、3期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。また当第3四半期連結累計期間においても、前年同四半期と比較して41.1%の売上高の減少、2,038,597千円の営業損失、2,030,420千円の経常損失、2,584,721千円の四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
テクノロジー事業においては、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドまでIoT製品化に必要なトータルソリューションの拡販や、顧客及び顧客の製造委託先に対するプロジェクトマネジメント力の強化を実施し、IoT製品化に要する期間の短縮とIoT関連の製造分野における当社の優位性確立に努めてまいります。
出版映像等事業においては、新刊1点当たりの発行部数及び増刷の増加や固定費の削減、業務プロセスの改善による効率化等を今後も継続的に実施し、より多くの読者に支持いただけるような作品作りに努めてまいります。
財務面においては、事業構造の転換や収益性の高い新たなビジネスモデルを遂行するために、平成27年3月9日開催の取締役会において決議した、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当によるアプリックスIPホールディングス株式会社第D-1回乃至第D-3回新株予約権の当社企業価値向上による行使を目指すとともに、増産の費用等の調達も視野に入れた事業提携等の話も進めてまいります。
当社グループは既に上記施策に着手しており、これらの施策を着実に実施することで当該状況の解消、改善につなげていく所存です。これらの施策は実施途上であり、計画どおりに進捗できない可能性があります。また、計画の達成状況によっては、今後の資金繰りに影響する可能性があります。かつ、当第3四半期において業績修正をしたように、収益認識時期も当社の想定よりも時間がかかる可能性もあります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。