四半期報告書-第32期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(6) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、平成24年12月期から平成26年12月期まで、総合エンターテインメント事業やソフトウェア基盤技術を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却、平成27年12月期は旧来のソフトウェア基盤技術事業を終了したため、4期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第3四半期連結累計期間においては、前第3四半期連結累計期間と比較して、売上高は9.2%増加し、また営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益における損失計上額についても縮小したものの、793,441千円の営業損失、809,557千円の経常損失、843,938千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
テクノロジー事業においては、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指します。また、IoT製品化に伴う設計・試作から検査までを含めた技術的な支援等を提供し、IoT製品化に要する期間の短縮とIoT関連の製造分野における当社の優位性確立に努めてまいります。
出版事業においては、新刊1点当たりの発行部数及び増刷の増加や固定費の削減、業務プロセスの改善による効率化等を今後も継続的に実施し、より多くの読者に支持いただけるような作品作りに努めております。事業の収益管理の強化や事業運営の効率化等を図るため、平成28年1月、当社の出版事業を分割し、アプリックスIPパブリッシング株式会社を設立いたしました。また現在当社では、非中核事業である出版事業の切り離しの検討を進めており、その一環として平成28年9月23日開催の取締役会の決議に基づき、当社子会社であるアプリックスIPパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社及び株式会社ほるぷ出版の3社が実施する共同株式移転により、平成28年10月3日に中間持株会社としてアプリックス出版ホールディングス株式会社を設立いたしました。当該設立によって、出版事業内の連携をより密にし経営効率の向上と収益力の強化を図るほか、中核事業であるIoT ソリューション事業との境界も明確になり、速やかな事業再編を行うことが可能となると考えております。
コスト削減については、平成27年12月期までに実施した総合エンターテインメント事業からの撤退及び旧来のソフトウェア基盤技術事業の終了により、過去の事業にかかるコスト削減は完了したと考えておりますが、当社の成長軌道への回帰を早期に実現するため、人件費の圧縮や人員削減、業務の効率化等による継続的なコスト削減等を実施し、更なる体質強化と収益性の改善に努めてまいります。なお、平成28年9月30日開催の取締役会決議により、海外顧客向け営業活動に注力するため、国内の新規顧客を開拓する営業活動を行っていた国内営業部門を廃止すること、また、当社単独で製品やソリューションの開発を進めるより、それぞれの業界で実績のある顧客の製造ノウハウや各種業界のノウハウ等を活用することで、納期の短縮や更なる競争力のあるサービスの提供が早期に実現でき、その結果、今まで以上に収益の拡大に供することができると判断したことから、製造・企画部門の廃止を決定いたしました。これにより平成29年12月期以降、固定費等の削減効果が見込めると考えております。
財務面においては、事業構造の転換や収益性の高い新たなビジネスモデルを遂行するために、平成27年3月9日開催の取締役会において、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当によるアプリックスIPホールディングス株式会社第D-1回乃至第D-3回新株予約権を決議いたしました。当社では、企業価値向上による第D-1回乃至第D-3回新株予約権の行使を目指してまいりましたが、株式市場の低迷及び当社の業績回復に時間を要したこと等から、当社の株価が新株予約権行使価額に到達せず未だ行使されておりません。
また、今後の拡大が予想されるIoT市場において、顧客からの受注を積極的に拡大するため、平成28年2月12日開催の取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッドに対する第M-1回新株予約権(第三者割当)の発行を決議いたしました。第M-1回新株予約権は平成28年6月20日に行使完了し、924,174千円(発行に際して払い込まれた金額の総額 8,640千円を合算した金額は、932,814千円)を調達いたしました。しかしながら、これらの対応策を実行していくものの、第4四半期以降の事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。