四半期報告書-第34期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年1月1日～平成30年9月30日)における我が国の経済は、内閣府による平成30年9月の月例経済報告では「景気は、緩やかに回復している」と報告されています。先行きについては、「緩やかな回復が続くことが期待される」としながらも、「通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要がある」と報告されており、不透明感が強まりつつある状況です。
このような環境下、当社は引き続き平成29年11月に策定した新事業ビジョンに掲げた施策の実現を目的として、当第3四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
7月にスマート打刻サービス「DAKOQ(ダコク)」の販売を開始いたしました。「DAKOQ」とは、当社製Beacon、スマートフォンアプリ「DAKOQ」、及び「DAKOQ」クラウドをセットにし、人がBeaconに近づいた時刻を自動で記録し、勤怠管理等を行うことができるサービスです。
また同月に、BeaconがBluetooth Low Energy経由で発信する情報を受信し、その情報を無線LAN経由でインターネットに発信するためのゲートウェイ「BeaBridge Gateway(ビーブリッジゲートウェイ)」の販売を開始いたしました。通常、Bluetooth Low Energy対応Beaconの情報をインターネットに送信するにはBluetooth Low Energyの電波が届く範囲に、専用のアプリケーションをインストールしたスマートフォンやPCが必要ですが、「BeaBridge Gateway」をBeaconとともに設置することで、スマートフォンやPCがなくても、離れた場所にある複数のBeaconからの情報を当社のクラウドに集めることができるようになります。
さらにネスレ日本株式会社が10月にリリースした新・宅配サービス「MACHI ECO(マチエコ)便」において、「MACHI ECO便」専用のWebシステム及び専用の宅配ロッカーのシステム開発を支援しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は221,758千円(前第3四半期連結累計期間の売上高518,944千円)となりました。
営業損益につきましては、355,881千円の営業損失(前第3四半期連結累計期間の営業損失278,083千円)となりました。
経常損益につきましては、367,102千円の経常損失(前第3四半期連結累計期間の経常損失292,049千円)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、370,585千円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失804,002千円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
<資産、負債、純資産の状況に関する分析>当社グループの当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して261,213千円増加し1,181,947千円となりました。これは、主に現金及び預金が207,759千円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して7,817千円減少し82,338千円となりました。これは、主に訴訟損失引当金が32,500千円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して269,030千円増加し1,099,609千円となりました。これは、主に新株予約権の発行とその行使による新株の発行に伴い、資本金が315,342千円、資本剰余金が315,342千円それぞれ増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失を370,585千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して2.6ポイント増加し、90.4%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社は、第2四半期連結会計期間より、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発することを目的とした研究開発活動を開始いたしました。当第3四半期連結累計期間における当社の研究開発費は17,653千円です。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、前第3四半期連結累計期間と比較して生産実績、受注実績及び販売実績が著しく減少いたしました。
受注実績の主な減少要因については、前第3四半期連結会計期間における受注額に大口のソフトウェア開発案件の受注が含まれていたことから、前第3四半期連結累計期間と比較して受注実績が減少いたしました。
生産実績及び販売実績の主な減少要因は、平成29年3月31日付で出版事業に属する子会社3社の株式譲渡を実施したことにより、前第3四半期連結累計期間と比較して当該子会社3社に係る生産及び販売額が減少したこと等の理由によるものです。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における受注実績は193,206千円(前第3四半期連結累計期間の受注実績258,696千円)、受注残高24,079千円(前第3四半期連結累計期間の受注残高73,941千円)、生産実績は241,390千円(前第3四半期連結累計期間の生産実績398,192千円)、販売実績は221,758千円(前第3四半期連結累計期間の販売実績518,944千円)となりました。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで6期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第3四半期連結累計期間においても、前第3四半期連結累計期間において平成29年3月31日付で株式譲渡を実施した出版事業に属する子会社3社の業績が含まれていたことから、前第3四半期連結累計期間と比較して売上高は221,758千円(前第3四半期連結累計期間の売上高518,944千円)と57.3%減少し、また営業損失は355,881千円(前第3四半期連結累計期間の営業損失278,083千円)、経常損失は367,102千円(前第3四半期連結累計期間の経常損失292,049千円)といずれも前第3四半期連結累計期間と比較して損失額が増加しております。親会社株主に帰属する四半期純損失は370,585千円(前第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失804,002千円)と前第3四半期連結累計期間と比較して改善したものの、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
当社では、平成29年11月9日に策定した新事業ビジョンにおいて掲げた「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の3点の施策を着実に実行することにより、継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上が実現できるものと考えております。引き続き、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドサービスまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指すとともに、当該新事業ビジョンにおける3点の施策の着実な実行に伴う継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上の実現をより確実なものとするため、既存の当社IoTソリューションサービスを更に拡充するための必要資金及び続々と登場する新世代の高度な技術をいち早く取り入れて、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するための必要資金並びに事業提携及びM&A等の必要資金の調達を目的として、平成30年2月14日開催の取締役会において投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合70号に対する第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権(第三者割当)(以下「本新株予約権」)の発行を決議いたしました。本新株予約権の払込による調達資金の総額は2,024,800千円を予定しており、第M-2回新株予約権の一部についてはすでに行使が開始されております。なお、第M-2回新株予約権については行使価額修正条項が付されており、かつ第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権いずれも行使による払込みの有無と権利行使の時期は割当先である本新株予約権者の判断に依存することから、株式市場の動向等の要因によっては当初想定していた金額が全額調達できない可能性があります。
また、平成30年7月に、経営合理化策の一環として業務執行取締役の役員報酬の減額、一般従業員の給与減額及び平成30年度賞与の不支給を実施することについて取締役会で決議する等、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消を実現するために様々な施策を行っております。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。