#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント損失の調整額△880,348千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2015/11/12 14:07
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2015/11/12 14:07
#3 事業等のリスク: (重要事象等について)
当社グループは、平成24年12月期(平成24年1月1日～平成24年12月31日)から平成26年12月期(平成26年1月1日～平成26年12月31日)まで、総合エンターテインメント事業やソフトウェア基盤技術を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期(平成25年1月1日～平成25年12月31日)から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却、当連結会計年度は旧来のソフトウェア基盤技術事業を終了したため、3期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。また当第3四半期連結累計期間においても、前年同四半期と比較して41.1%の売上高の減少、2,038,597千円の営業損失、2,030,420千円の経常損失、2,584,721千円の四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
2015/11/12 14:07
#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、平成24年12月期から平成26年12月期まで、総合エンターテインメント事業やソフトウェア基盤技術を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却、当連結会計年度は旧来のソフトウェア基盤技術事業を終了したため、3期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。また当第3四半期連結累計期間においても、前年同四半期と比較して41.1%の売上高の減少、2,038,597千円の営業損失、2,030,420千円の経常損失、2,584,721千円の四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
2015/11/12 14:07
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 他方、位置情報を取得する手段の1つとして多様な業界や自治体、公共事業等において普及し始めている「MyBeaconシリーズ」では、防水、防塵、難燃規格を高い水準でクリアした強化型「MyBeacon MB901 Ac(以下「MB901」)」の提供を開始し、9月、東京メトロ東西線トンネルの一部区間で採用されたことを発表いたしました。当社では、1年以上前からGPS電波が届かない地下や屋内でも利用可能であるビーコンの特性を最大限に活かすための実験・検証を繰り返し行い、その運用ノウハウ等を蓄積してまいりました。この運用ノウハウを最大限に反映させた「MB901」は、トンネルのような特殊空間においても安定した電波特性を発揮します。また、短時間でより多くの施工が可能な高い施工性、メンテナンス性も備えています。
しかしながらテクノロジー事業においては、前第3四半期連結累計期間に比べ、売上高・営業利益が大幅に減少しています。これは、顧客及びEMS/ODM/OEM(注)等の顧客の製造委託先においてIoT製品化に必要な知識や経験が不足していたこと、及び顧客と製造委託先の間におけるIoT製品化に必要な各種調整が困難であったため、IoT製品の発売時期が、顧客及び当社の予想より約6～9か月遅れていることが主な原因です。
今後のIoT製品の発売までの期間を短縮するために、当社では、設計・試作から検査までを含めた技術的な支援や検査用端末等の提供のみならず、主に中国にある顧客の製造委託先と顧客の間に入り、英語・中国語によるプロジェクトマネジメントの支援を開始いたしました。今後は、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドまでIoT製品化に必要なトータルソリューションの拡販を続けるとともに、顧客及び顧客の製造委託先に対してプロジェクトマネジメントのサービスを提供することで、IoT製品化に要する期間の短縮とともに顧客との関係強化によって今後増えていくIoT関連製品での継続的なビジネスを実現し、IoT関連の製造分野における当社の優位性確立に努めてまいります。
2015/11/12 14:07
#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (重要事象等について)
当社グループは、平成24年12月期(平成24年1月1日～平成24年12月31日)から平成26年12月期(平成26年1月1日～平成26年12月31日)まで、総合エンターテインメント事業やソフトウェア基盤技術を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期(平成25年1月1日～平成25年12月31日)から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却、当連結会計年度は旧来のソフトウェア基盤技術事業を終了したため、3期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。また当第3四半期連結累計期間においても、前年同四半期と比較して41.1%の売上高の減少、2,038,597千円の営業損失、2,030,420千円の経常損失、2,584,721千円の四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
2015/11/12 14:07
#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、平成24年12月期(平成24年1月1日～平成24年12月31日)から平成26年12月期(平成26年1月1日～平成26年12月31日)まで、総合エンターテインメント事業やソフトウェア基盤技術を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期(平成25年1月1日～平成25年12月31日)から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却、当連結会計年度は旧来のソフトウェア基盤技術事業を終了したため、3期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。また当第3四半期連結累計期間においても、前年同四半期と比較して41.1%の売上高の減少、2,038,597千円の営業損失、2,030,420千円の経常損失、2,584,721千円の四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
2015/11/12 14:07