#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成27年1月1日至平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

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#2 事業等のリスク: (12) 重要事象等について
当社グループは、平成24年12月期から平成26年12月期まで、総合エンターテインメント事業やソフトウェア基盤技術を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却、平成27年12月期は旧来のソフトウェア基盤技術事業を終了したため、4期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第3四半期連結累計期間においては、前第3四半期連結累計期間と比較して、売上高は9.2%増加し、また営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益における損失計上額についても縮小したものの、793,441千円の営業損失、809,557千円の経常損失、843,938千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
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#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、平成24年12月期から平成26年12月期まで、総合エンターテインメント事業やソフトウェア基盤技術を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却、平成27年12月期は旧来のソフトウェア基盤技術事業を終了したため、4期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第3四半期連結累計期間においては、前第3四半期連結累計期間と比較して、売上高は9.2%増加し、また営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益における損失計上額についても縮小したものの、793,441千円の営業損失、809,557千円の経常損失、843,938千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また平成28年7月には日本初のクイズカルチャー誌「QUIZ JAPAN(クイズジャパン)」のvol.6、人気声優のテレビ番組の放送10周年を記念した「櫻井孝宏の(笑)メモリアルブック～HAPPY 10TH ANNIVERSARY～」を刊行する等、絵本・児童書以外の新しい分野の開拓も続けております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間のテクノロジー事業の売上高は367,454千円(前第3四半期連結累計期間の売上高210,858千円)、出版事業の売上高は770,985千円(前第3四半期連結累計期間の売上高831,908千円)となりました。
営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業損失は443,410千円(前第3四半期連結累計期間の営業損失1,185,258千円)、出版事業の営業利益は40,127千円(前第3四半期連結累計期間の営業損失107,957千円)となりました。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 要事象等について
当社グループは、平成24年12月期から平成26年12月期まで、総合エンターテインメント事業やソフトウェア基盤技術を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却、平成27年12月期は旧来のソフトウェア基盤技術事業を終了したため、4期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第3四半期連結累計期間においては、前第3四半期連結累計期間と比較して、売上高は9.2%増加し、また営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益における損失計上額についても縮小したものの、793,441千円の営業損失、809,557千円の経常損失、843,938千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
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#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、平成24年12月期から平成26年12月期まで、総合エンターテインメント事業やソフトウェア基盤技術を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却、平成27年12月期は旧来のソフトウェア基盤技術事業を終了したため、4期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第3四半期連結累計期間においては、前第3四半期連結累計期間と比較して、売上高は9.2%増加し、また営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益における損失計上額についても縮小したものの、793,441千円の営業損失、809,557千円の経常損失、843,938千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
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