#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成30年1月1日至平成30年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
当社グループは、「テクノロジー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2019/11/14 13:17
#2 事業等のリスク: (継続企業に関する重要事象等について)
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで7期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第3四半期連結累計期間においては、前第3四半期連結累計期間と比較して売上高は386,893千円(前第3四半期連結累計期間の売上高221,758千円)と74.5%増加し、また営業損失は194,883千円(前第3四半期連結累計期間の営業損失355,881千円)、経常損失は196,084千円(前第3四半期連結累計期間の経常損失367,102千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は224,803千円(前第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失370,585千円)といずれも前第3四半期連結累計期間と比較して改善したものの、当第3四半期連結累計期間においても営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、「2経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策」に記載した対応策を実行していくことにより、売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えております。
2019/11/14 13:17
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 更に、本株式交換の実施により無線通信システムである第3世代(3G)、第4世代(4G)及び将来的には第5世代(5G)移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの創出が可能となったこと、またIoTを取り巻く市場環境の顕著な変化への対応を行うべく事業の方針や方向性等について見直しを図った結果、令和元年8月13日に事業ビジョン「アプリックス事業ビジョン2019」(以下「本事業ビジョン」)の策定について当社取締役会で決議しました。本事業ビジョンでは、当社の事業を大きく「デジタルトランスフォーメーション(DX)事業」と「プラットフォーム(PF)事業」に分けて事業活動に取り組むこととしたうえで、DX事業においては、これまで特定の顧客や業界に向けて提供してきたIoTを基軸としたシステムインテグレーションやパッケージサービスについて、対象領域を産業向け(インダストリアルIoT)にシフトし、提供する技術やサービスのラインナップ拡充を目指し、PF事業においては、上記のとおり本株式交換によりSMCを取得したことで第3世代(3G)、第4世代(4G)及び将来的には第5世代(5G)移動通信システムを用いた新たな製品・サービスや、費用対効果の高いサービスを創出するとともに、その他の当社が現時点では保有していない要素技術等を有する企業や団体等との提携やアライアンス等を行うことで要素技術等の拡充を図り、またそのうえで、PF事業におけるテクノロジーやサービスラインナップの拡充と、DX事業における知見やノウハウの蓄積を両軸で取り組み、DX事業とPF事業を相互に補完させることで、DX事業とPF事業の個々それぞれの事業の強化及び拡充を図り、顧客に対して最適かつ効率的なワンストップソリューションの提供を目指していくことを内容としております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は386,893千円(前第3四半期連結累計期間の売上高221,758千円)となりました。
営業損益につきましては、194,883千円の営業損失(前第3四半期連結累計期間の営業損失355,881千円)となりました。
2019/11/14 13:17
#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで7期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第3四半期連結累計期間においては、前第3四半期連結累計期間と比較して売上高は386,893千円(前第3四半期連結累計期間の売上高221,758千円)と74.5%増加し、また営業損失は194,883千円(前第3四半期連結累計期間の営業損失355,881千円)、経常損失は196,084千円(前第3四半期連結累計期間の経常損失367,102千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は224,803千円(前第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失370,585千円)といずれも前第3四半期連結累計期間と比較して改善したものの、当第3四半期連結累計期間においても営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
2019/11/14 13:17
#5 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）: 令和元年8月15日付の株式交換によるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社の完全子会社化に伴い、当第3四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社の国内関連会社1社につきましては、重要性が乏しいため、連結の範囲及び持分法適用の範囲には含めておりません。
当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
2019/11/14 13:17
#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策」に記載した対応策を実行していくことにより、売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えております。2019/11/14 13:17
#7 重要事象等の分析及び対応: 続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで7期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第3四半期連結累計期間においては、前第3四半期連結累計期間と比較して売上高は386,893千円(前第3四半期連結累計期間の売上高221,758千円)と74.5%増加し、また営業損失は194,883千円(前第3四半期連結累計期間の営業損失355,881千円)、経常損失は196,084千円(前第3四半期連結累計期間の経常損失367,102千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は224,803千円(前第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失370,585千円)といずれも前第3四半期連結累計期間と比較して改善したものの、当第3四半期連結累計期間においても営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
2019/11/14 13:17