四半期報告書-第35期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成31年1月1日～令和元年9月30日)における我が国の経済は、内閣府による令和元年9月の月例経済報告では「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している。」と報告されています。先行きについては、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」としながらも、「ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は当第3四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
令和元年7月24日に当社取締役会で、株式会社光通信(以下「光通信」)の連結子会社であり、MVNOサービス「スマモバ」の運営会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社について、令和元年8月15日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社、SMCを株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下「本株式交換)を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約を締結しました。本株式交換により、当社が平成29年11月に策定した新事業ビジョンで掲げた通信規格の拡充の分野において、現状当社のIoT製品・サービスで主に用いている近距離無線通信技術のBluetooth LowEnergyに加えて、無線通信システムである第3世代(3G)、第4世代(4G)及び将来的には第5世代(5G)移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの創出が可能となるほか、すでにMVNO事業者として顧客管理やサービス運用ノウハウを有するSMCを当社が取得することによりIoT機器向けサービスの構築が実現可能となり、顧客のニーズに対してより戦略的で、かつきめ細かいサービスを提供することが可能となると考えております。加えて、当社がSMCを取得することにより、SMCが音声・通信サービスを提供するために必要な回線、携帯端末、コンテンツ等の仕入れから、複数の販路を通じた販売、代金回収等一連の商流及び仕組み等をグループに取り込むことができるため、当社が推進するPF(プラットフォーム)事業の立ち上げが加速すると考えております。
また、本株式交換の効力発生を条件として、本株式交換の取締役会決議の同日である令和元年7月24日に、SMCの親会社であり本株式交換の結果当社の大株主及び主要株主となった光通信と資本業務提携契約を締結し、本株式交換の効力発生日である令和元年8月15日より同社と資本業務提携(以下「本資本業務提携」)を開始いたしました。本資本業務提携により、光通信グループが有する高い営業力及び強力な販売体制を活用した当社IoTソリューションの拡販を更に強化できると考えております。
更に、本株式交換の実施により無線通信システムである第3世代(3G)、第4世代(4G)及び将来的には第5世代(5G)移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの創出が可能となったこと、またIoTを取り巻く市場環境の顕著な変化への対応を行うべく事業の方針や方向性等について見直しを図った結果、令和元年8月13日に事業ビジョン「アプリックス事業ビジョン2019」(以下「本事業ビジョン」)の策定について当社取締役会で決議しました。本事業ビジョンでは、当社の事業を大きく「デジタルトランスフォーメーション(DX)事業」と「プラットフォーム(PF)事業」に分けて事業活動に取り組むこととしたうえで、DX事業においては、これまで特定の顧客や業界に向けて提供してきたIoTを基軸としたシステムインテグレーションやパッケージサービスについて、対象領域を産業向け(インダストリアルIoT)にシフトし、提供する技術やサービスのラインナップ拡充を目指し、PF事業においては、上記のとおり本株式交換によりSMCを取得したことで第3世代(3G)、第4世代(4G)及び将来的には第5世代(5G)移動通信システムを用いた新たな製品・サービスや、費用対効果の高いサービスを創出するとともに、その他の当社が現時点では保有していない要素技術等を有する企業や団体等との提携やアライアンス等を行うことで要素技術等の拡充を図り、またそのうえで、PF事業におけるテクノロジーやサービスラインナップの拡充と、DX事業における知見やノウハウの蓄積を両軸で取り組み、DX事業とPF事業を相互に補完させることで、DX事業とPF事業の個々それぞれの事業の強化及び拡充を図り、顧客に対して最適かつ効率的なワンストップソリューションの提供を目指していくことを内容としております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は386,893千円(前第3四半期連結累計期間の売上高221,758千円)となりました。
営業損益につきましては、194,883千円の営業損失(前第3四半期連結累計期間の営業損失355,881千円)となりました。
経常損益につきましては、196,084千円の経常損失(前第3四半期連結累計期間の経常損失367,102千円)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、224,803千円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失370,585千円)となりました。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、令和元年8月15日付で完全子会社化したスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社の業績については、みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末としているため含めておりません。
<資産、負債、純資産の状況に関する分析>当社グループの当第3四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、当第3四半期連結会計期間末にスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社の貸借対照表を連結範囲に含めたことにより、前連結会計年度末と比較して資産・負債とも増加しております。
総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,431,253千円増加し2,606,172千円となりました。これは、のれんが734,067千円、現金及び預金が162,095千円、売掛金が138,741千円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して513,256千円増加し596,347千円となりました。これは、短期借入金が298,674千円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して917,997千円増加し2,009,824千円となりました。これは、主に新株予約権の発行とその行使による新株の発行に伴い、資本金が175,567千円、資本剰余金が175,567千円それぞれ増加し、またスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行ったことにより、資本剰余金が802,301千円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失を224,803千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して14.1ポイント減少し、76.4%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社の研究開発費の総額は799千円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、前第3四半期連結累計期間と比較して生産実績、受注実績及び販売実績が著しく増加いたしました。
生産実績、受注実績及び販売実績の主な増加要因については、受託開発案件の進捗が堅調に推移したことに伴い、前第3四半期連結累計期間と比較して生産実績については外注費が増加したこと、また受注実績及び販売実績については受注計上額が増加したこと等の理由によるものです。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における生産実績は363,286千円(前第3四半期連結累計期間の生産実績241,390千円)、受注実績は410,367千円(前第3四半期連結累計期間の受注実績193,206千円)、受注残高53,696千円(前第3四半期連結累計期間の受注残高24,079千円)、販売実績は386,893千円(前第3四半期連結累計期間の販売実績221,758千円)となりました。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで7期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第3四半期連結累計期間においては、前第3四半期連結累計期間と比較して売上高は386,893千円(前第3四半期連結累計期間の売上高221,758千円)と74.5%増加し、また営業損失は194,883千円(前第3四半期連結累計期間の営業損失355,881千円)、経常損失は196,084千円(前第3四半期連結累計期間の経常損失367,102千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は224,803千円(前第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失370,585千円)といずれも前第3四半期連結累計期間と比較して改善したものの、当第3四半期連結累計期間においても営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
当社では、平成29年11月9日に策定した新事業ビジョンにおいて掲げた「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の3点の施策を着実に実行することにより、継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上が実現できるものと考えております。引き続き、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドサービスまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指すとともに、当該新事業ビジョンにおける3点の施策の着実な実行に伴う継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上の実現をより確実なものとするため、既存の当社IoTソリューションサービスを更に拡充するための必要資金及び続々と登場する新世代の高度な技術をいち早く取り入れて、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するための必要資金並びに事業提携及びM&A等の必要資金の調達を目的として、平成30年2月14日開催の取締役会において投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合70号に対する第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権(第三者割当)(以下「本新株予約権」)の発行を決議いたしました。本新株予約権の払込による調達資金の総額は2,024,800千円を予定しており、行使価額修正条項が付された第M-2回新株予約権が令和元年10月31日においてすべての新株予約権の行使が完了した結果、第M-2回新株予約権については、総額で1,145,845千円(第M-2回新株予約権の行使に係る当初予定調達額1,818,000千円に対する割合は63.03%)を調達しております。なお、本新株予約権については、当社取締役会の決議を経たうえで平成31年2月4日付で投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号よりInfleXion II Cayman, L.P.に一部譲渡(第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権ともに譲渡割合は43.6%)されましたが、本一部譲渡に伴う保有者の属性及び保有方針に実質的な変更は無いこと等の理由から、当社としては本一部譲渡について、本新株予約権の発行により調達する資金の使途について変更は無いと判断しております。
また、令和元年7月24日に当社取締役会において、株式会社光通信(以下「光通信」)の連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(以下「スマート社」)と、令和元年8月15日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、スマート社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」)を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」)を締結いたしました。スマート社はMVNOサービス「スマモバ」を運営するMVNO事業者であり、当社がMVNO事業の中の一つとしてSIMの販売を手掛けるスマート社を取得することで、当社が新事業ビジョンで掲げた通信規格の拡充の分野において、現状当社のIoT製品・サービスで主に用いている近距離無線通信技術のBluetooth LowEnergyに加えて、無線通信システムである第3世代(3G)、第4世代(4G)及び将来的には第5世代(5G)移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスが創出できる等のシナジー効果が期待できると考えております。また、本株式交換の結果、光通信が当社の大株主及び筆頭株主になるとともに、本株式交換契約締結日同日である令和元年7月24日に当社取締役会にて光通信と資本業務提携契約を締結することについて決議し、同日付で両社の間で資本業務提携契約を締結いたしました。当社は、本資本業務提携を通じて、光通信グループが有する高い営業力及び強力な販売体制を活用した当社IoTソリューションの拡販を更に強化できると考えております。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成31年1月1日～令和元年9月30日)における我が国の経済は、内閣府による令和元年9月の月例経済報告では「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している。」と報告されています。先行きについては、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」としながらも、「ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は当第3四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
令和元年7月24日に当社取締役会で、株式会社光通信(以下「光通信」)の連結子会社であり、MVNOサービス「スマモバ」の運営会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社について、令和元年8月15日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社、SMCを株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下「本株式交換)を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約を締結しました。本株式交換により、当社が平成29年11月に策定した新事業ビジョンで掲げた通信規格の拡充の分野において、現状当社のIoT製品・サービスで主に用いている近距離無線通信技術のBluetooth LowEnergyに加えて、無線通信システムである第3世代(3G)、第4世代(4G)及び将来的には第5世代(5G)移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの創出が可能となるほか、すでにMVNO事業者として顧客管理やサービス運用ノウハウを有するSMCを当社が取得することによりIoT機器向けサービスの構築が実現可能となり、顧客のニーズに対してより戦略的で、かつきめ細かいサービスを提供することが可能となると考えております。加えて、当社がSMCを取得することにより、SMCが音声・通信サービスを提供するために必要な回線、携帯端末、コンテンツ等の仕入れから、複数の販路を通じた販売、代金回収等一連の商流及び仕組み等をグループに取り込むことができるため、当社が推進するPF(プラットフォーム)事業の立ち上げが加速すると考えております。
また、本株式交換の効力発生を条件として、本株式交換の取締役会決議の同日である令和元年7月24日に、SMCの親会社であり本株式交換の結果当社の大株主及び主要株主となった光通信と資本業務提携契約を締結し、本株式交換の効力発生日である令和元年8月15日より同社と資本業務提携(以下「本資本業務提携」)を開始いたしました。本資本業務提携により、光通信グループが有する高い営業力及び強力な販売体制を活用した当社IoTソリューションの拡販を更に強化できると考えております。
更に、本株式交換の実施により無線通信システムである第3世代(3G)、第4世代(4G)及び将来的には第5世代(5G)移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの創出が可能となったこと、またIoTを取り巻く市場環境の顕著な変化への対応を行うべく事業の方針や方向性等について見直しを図った結果、令和元年8月13日に事業ビジョン「アプリックス事業ビジョン2019」(以下「本事業ビジョン」)の策定について当社取締役会で決議しました。本事業ビジョンでは、当社の事業を大きく「デジタルトランスフォーメーション(DX)事業」と「プラットフォーム(PF)事業」に分けて事業活動に取り組むこととしたうえで、DX事業においては、これまで特定の顧客や業界に向けて提供してきたIoTを基軸としたシステムインテグレーションやパッケージサービスについて、対象領域を産業向け(インダストリアルIoT)にシフトし、提供する技術やサービスのラインナップ拡充を目指し、PF事業においては、上記のとおり本株式交換によりSMCを取得したことで第3世代(3G)、第4世代(4G)及び将来的には第5世代(5G)移動通信システムを用いた新たな製品・サービスや、費用対効果の高いサービスを創出するとともに、その他の当社が現時点では保有していない要素技術等を有する企業や団体等との提携やアライアンス等を行うことで要素技術等の拡充を図り、またそのうえで、PF事業におけるテクノロジーやサービスラインナップの拡充と、DX事業における知見やノウハウの蓄積を両軸で取り組み、DX事業とPF事業を相互に補完させることで、DX事業とPF事業の個々それぞれの事業の強化及び拡充を図り、顧客に対して最適かつ効率的なワンストップソリューションの提供を目指していくことを内容としております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は386,893千円(前第3四半期連結累計期間の売上高221,758千円)となりました。
営業損益につきましては、194,883千円の営業損失(前第3四半期連結累計期間の営業損失355,881千円)となりました。
経常損益につきましては、196,084千円の経常損失(前第3四半期連結累計期間の経常損失367,102千円)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、224,803千円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失370,585千円)となりました。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、令和元年8月15日付で完全子会社化したスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社の業績については、みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末としているため含めておりません。
<資産、負債、純資産の状況に関する分析>当社グループの当第3四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、当第3四半期連結会計期間末にスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社の貸借対照表を連結範囲に含めたことにより、前連結会計年度末と比較して資産・負債とも増加しております。
総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,431,253千円増加し2,606,172千円となりました。これは、のれんが734,067千円、現金及び預金が162,095千円、売掛金が138,741千円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して513,256千円増加し596,347千円となりました。これは、短期借入金が298,674千円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して917,997千円増加し2,009,824千円となりました。これは、主に新株予約権の発行とその行使による新株の発行に伴い、資本金が175,567千円、資本剰余金が175,567千円それぞれ増加し、またスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行ったことにより、資本剰余金が802,301千円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失を224,803千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して14.1ポイント減少し、76.4%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社の研究開発費の総額は799千円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、前第3四半期連結累計期間と比較して生産実績、受注実績及び販売実績が著しく増加いたしました。
生産実績、受注実績及び販売実績の主な増加要因については、受託開発案件の進捗が堅調に推移したことに伴い、前第3四半期連結累計期間と比較して生産実績については外注費が増加したこと、また受注実績及び販売実績については受注計上額が増加したこと等の理由によるものです。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における生産実績は363,286千円(前第3四半期連結累計期間の生産実績241,390千円)、受注実績は410,367千円(前第3四半期連結累計期間の受注実績193,206千円)、受注残高53,696千円(前第3四半期連結累計期間の受注残高24,079千円)、販売実績は386,893千円(前第3四半期連結累計期間の販売実績221,758千円)となりました。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで7期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第3四半期連結累計期間においては、前第3四半期連結累計期間と比較して売上高は386,893千円(前第3四半期連結累計期間の売上高221,758千円)と74.5%増加し、また営業損失は194,883千円(前第3四半期連結累計期間の営業損失355,881千円)、経常損失は196,084千円(前第3四半期連結累計期間の経常損失367,102千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は224,803千円(前第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失370,585千円)といずれも前第3四半期連結累計期間と比較して改善したものの、当第3四半期連結累計期間においても営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
当社では、平成29年11月9日に策定した新事業ビジョンにおいて掲げた「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の3点の施策を着実に実行することにより、継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上が実現できるものと考えております。引き続き、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドサービスまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指すとともに、当該新事業ビジョンにおける3点の施策の着実な実行に伴う継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上の実現をより確実なものとするため、既存の当社IoTソリューションサービスを更に拡充するための必要資金及び続々と登場する新世代の高度な技術をいち早く取り入れて、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するための必要資金並びに事業提携及びM&A等の必要資金の調達を目的として、平成30年2月14日開催の取締役会において投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合70号に対する第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権(第三者割当)(以下「本新株予約権」)の発行を決議いたしました。本新株予約権の払込による調達資金の総額は2,024,800千円を予定しており、行使価額修正条項が付された第M-2回新株予約権が令和元年10月31日においてすべての新株予約権の行使が完了した結果、第M-2回新株予約権については、総額で1,145,845千円(第M-2回新株予約権の行使に係る当初予定調達額1,818,000千円に対する割合は63.03%)を調達しております。なお、本新株予約権については、当社取締役会の決議を経たうえで平成31年2月4日付で投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号よりInfleXion II Cayman, L.P.に一部譲渡(第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権ともに譲渡割合は43.6%)されましたが、本一部譲渡に伴う保有者の属性及び保有方針に実質的な変更は無いこと等の理由から、当社としては本一部譲渡について、本新株予約権の発行により調達する資金の使途について変更は無いと判断しております。
また、令和元年7月24日に当社取締役会において、株式会社光通信(以下「光通信」)の連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(以下「スマート社」)と、令和元年8月15日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、スマート社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」)を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」)を締結いたしました。スマート社はMVNOサービス「スマモバ」を運営するMVNO事業者であり、当社がMVNO事業の中の一つとしてSIMの販売を手掛けるスマート社を取得することで、当社が新事業ビジョンで掲げた通信規格の拡充の分野において、現状当社のIoT製品・サービスで主に用いている近距離無線通信技術のBluetooth LowEnergyに加えて、無線通信システムである第3世代(3G)、第4世代(4G)及び将来的には第5世代(5G)移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスが創出できる等のシナジー効果が期待できると考えております。また、本株式交換の結果、光通信が当社の大株主及び筆頭株主になるとともに、本株式交換契約締結日同日である令和元年7月24日に当社取締役会にて光通信と資本業務提携契約を締結することについて決議し、同日付で両社の間で資本業務提携契約を締結いたしました。当社は、本資本業務提携を通じて、光通信グループが有する高い営業力及び強力な販売体制を活用した当社IoTソリューションの拡販を更に強化できると考えております。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
