有価証券報告書-第34期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(業績等の概要)
(1)業績
当連結会計年度(平成30年1月1日～平成30年12月31日)における我が国の経済は、内閣府による平成30年12月の月例経済報告で、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」と報告されています。先行きについては同報告の中で「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」とされながらも、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると述べられています。
このような環境の下、当連結会計年度においては、前連結会計年度の平成29年11月に策定した新事業ビジョンに掲げた「広範な技術分野への対応等」、「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」以上3点の施策の実現を目的として、以下の施策に取り組んでまいりました。
第1四半期連結会計期間においては、新たなサービスとして、コールセンターなどのスタッフが、エンドユーザーからスマートフォンのビデオ通話で話を聞き、写真と手描きの指示でリアルタイムにサポートするサービス「こそあどカメラ」を3月に発表しました。また、広範な技術分野へ対応することを目的として「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」に参加し、第5世代移動通信システム(5G)への対応を強化することを2月に発表しました。
第2四半期連結会計期間においては、水処理システムをIoT化するオールインワンパッケージ「HARPS(ハープス)」を欧米で発売いたしました。また、米国Guardian Technologies LLC製の空気清浄機に対して米国Google LLCの開発したAIアシスタントである「Googleアシスタント」への対応を行い、当該空気清浄機を「Google Home」等のスマートスピーカーから操作できるようにいたしました。当社は、平成29年2月に、米国Amazon.com, Inc.の開発したAIアシスタント「Amazon Alexa」への対応を行っており、「Amazon Alexa」と「Googleアシスタント」の両AIアシスタントに対応が可能となったことから、これらの経験を基に、新たなサービスとして、AIアシスタント対応に必要となるIoTモジュール、アプリケーション、クラウドサービス等を一式まとめて提供し、スマートスピーカーを使って日本語の音声で家電を操作できるようにする「AIアシスタント対応家電開発支援サービス」についても提供を開始いたしました。また新技術の開発に対する取り組みとして、広域にわたる大規模な分散コンピューティング環境を構築する技術の確立等を目的として活動し、全国の大学や研究機関、企業等100を超える団体が参加している産官学共同の研究プロジェクト「WIDEプロジェクト」、及び「WIDEプロジェクト」のワーキンググループの1つで、オブジェクト志向のデジタルメディアや視聴空間サービスのソフトウェア制御等の研究を行っている「Software Defined Media(SDM)」に参加いたしました。更に、屋内測位/位置情報システム市場向けソリューション「groma(グローマ)」の開発を開始したことを発表し、「groma」の第1弾ソリューション「groma AprilTagソリューション for SDM」を、同月開催された「Interop Tokyo 2018」のSDMコンソーシアムブースに参考出展いたしました。
第3四半期連結会計期間においては、当社製ビーコン、スマートフォンアプリ「DAKOQ」、及び「DAKOQ」クラウドをセットにし、人がビーコンに近づいた時刻を自動で記録し、勤怠管理等を行うことができるサービスであるスマート打刻サービス「DAKOQ(ダコク)」の販売を開始いたしました。またビーコンがBluetooth Low Energy経由で発信する情報を受信し、その情報を無線LAN経由でインターネットに発信するためのゲートウェイ「BeaBridge Gateway(ビーブリッジゲートウェイ)」の販売を開始いたしました。更にネスレ日本株式会社が10月にリリースした新・宅配サービス「MACHI ECO(マチエコ)便」において、「MACHI ECO便」専用のWebシステム及び専用の宅配ロッカーのシステム開発を支援しました。
第4四半期連結会計期間においては、新技術の開発に対する取り組みとして、球状太陽電池の開発・製造・販売を行うスフェラーパワー株式会社と、太陽光発電技術を利用したビーコンの共同開発を行うことについて合意したことを発表し、また書類や在庫にiPhoneのカメラをかざすだけで、それらに貼られている複数のAR(Augmented Reality:拡張現実)マーカーを同時にスキャンし、その中から見つけたいものを素早く探し出すアプリAR在庫管理スキャナー「Quanti(クアンティ)」を開発し、日本をはじめ全世界のApp Storeで公開を開始したほか、ICT(情報通信技術)などを活用した歩行者移動支援の取り組みに係る各プロジェクトの成果および指針、並びに平成30年5月に改正されたバリアフリー法などに則り、当社のビーコン技術を1つの基軸としたコンサルティングやシステム構築などのサービスを開始し、更に組込み向けハードウェア及びソフトウェアの開発を手掛けているシマフジ電機株式会社(以下「シマフジ」)と、シマフジが開発した「fvIO」技術を共同でプロモーションしていくこと、並びに同社の「fvIOプラグイン」の販売なども協力して進めることについて、平成30年11月に合意したことを発表いたしました。またその他の取り組みとして、当社のロケーションビーコン「Myビーコンシリーズ」がKDDI株式会社が提供する動物園向けサービス「one zoo(ワン ズー)」において、動物園内に設置するビーコンに採用され、「よこはま動物園ズーラシア」(横浜市)、「天王寺動物園」(大阪市)や「旭山動物園」(旭川市)などで利用されていることを発表したほか、当社連結子会社である株式会社BEAMOにおいて、当社の正規販売代理店としてスマート打刻サービス「DAKOQ」の取扱いを開始したほか、株式会社イージーディフェンス(以下「イージー社」)と販売代理店契約を締結し、イージー社が開発・販売するPCの自動ログイン/ログオフシステム「iLUTon(イルトン)」の取扱いを開始しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は336,890千円(前連結会計年度の売上高557,638千円)となりました。
営業損益につきましては444,130千円の営業損失(前連結会計年度の営業損失405,772千円)となりました。
経常損益につきましては、456,607千円の経常損失(前連結会計年度の経常損失421,911千円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、458,793千円の親会社株主に帰属する当期純損失(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失946,405千円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して254,184千円増加し1,174,918千円となりました。これは、主に現金及び預金が219,371千円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して7,064千円減少し83,091千円となりました。これは、主に訴訟損失引当金が32,500千円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して261,249千円増加し1,091,827千円となりました。これは、主に新株予約権の発行とその行使による新株の発行に伴い、資本金が357,779千円、資本剰余金が357,779千円それぞれ増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失を458,793千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して2.7ポイント増加し、90.5%となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して219,371千円増加し1,030,568千円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果減少した資金は491,136千円(前連結会計年度は363,908千円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を462,366千円計上したこと等によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果増加した資金は、3,132千円(前連結会計年度は91,438千円の増加)となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入1,801千円等によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果増加した資金は、709,381千円(前連結会計年度は14,594千円の減少)となりました。これは主に、株式の発行による収入704,964千円等によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1.当社グループの事業区分は、「テクノロジー事業」の単一セグメントであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1.当社グループの事業区分は、「テクノロジー事業」の単一セグメントであります。
2.IoTソリューション関連事業に関する受注について記載しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1.当社グループの事業区分は、「テクノロジー事業」の単一セグメントであります。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度のアクアクララ株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
1.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループは連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況を勘案し様々な要因に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
2.当連結会計年度における経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は336,890千円(前連結会計年度の売上高557,638千円)、営業損益は444,130千円の営業損失(前連結会計年度の営業損失405,772千円)、経常損益は456,607千円の経常損失(前連結会計年度の経常損失421,911千円)、親会社株主に帰属する当期純損益は、458,793千円の親会社株主に帰属する当期純損失(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失946,405千円)となりました。詳細については、「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (1)業績」をご参照ください。
3.当連結会計年度における財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して254,184千円増加し1,174,918千円となりました。これは、主に現金及び預金が219,371千円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して7,064千円減少し83,091千円となりました。これは、主に訴訟損失引当金が32,500千円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して261,249千円増加し1,091,827千円となりました。これは、主に新株予約権の発行とその行使による新株の発行に伴い、資本金が357,779千円、資本剰余金が357,778千円それぞれ増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失を458,793千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して2.7ポイント増加し、90.5%となりました。
4.資金の流動性及び資本の源泉の分析
(1)当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して219,371千円増加し1,030,568千円となりました。詳細については、「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(2)資金需要の内容及び資金調達の方針
当社は、中核事業であるIoTソリューション事業に資金を集中的に投入しており、IoTソリューション事業を積極的に推進するための資金の確保、及び財務基盤の健全化並びに安定化を目的として、必要に応じて資金調達を検討してまいります。
5.戦略的現状と見通し
当社では、当社が20年以上に渡って展開してきた組込みソフトウェア事業、及び10年以上に渡る半導体開発を含む組込みハードウェア事業の知識と経験による「総合的な組込み技術」をその根幹として、まだ繋がっていないモノとモノ、モノとサービス、サービスとサービス等を繋ぐことが当社の中核競争力(コアコンピタンス)であると再認識するとともに、当社の立ち位置、並びに現在市場から求められている技術及びサービス等をより的確に把握し、広範に対応できるようにすることが当社IoTソリューション事業の更なる成長のために必要であり、それらを実現するための新たな事業ビジョンの策定が必要不可欠と考えたことから、平成29年11月9日にIoTソリューション事業における新事業ビジョンを発表いたしました。当該新事業ビジョンにおいては、当社の役割を「まだ繋がっていないモノ・コトを繋げるコネクタ」であると再認識するとともに、同じ意味を表す「Connecting the Unconnected」をスローガンとして定めております。当社では、このスローガンを踏まえ、今後、より多くの市場ニーズ及び局面に対応した製品及びサービスを提供していくことを可能にするために、「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の3点がまず第一段階の施策として必要であり、今後、当該3点の施策を着実に実行することにより当社の中長期的な業績向上及び企業価値の向上が実現できるものと考えております。
なお、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループはこうした状況を解消するため、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
6.継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで6期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当連結会計年度においても、前連結会計年度において平成29年3月31日付で株式譲渡を実施した出版事業に属する子会社3社の業績が含まれていたことから、前連結会計年度と比較して売上高は336,890千円(前連結会計年度の売上高557,638千円)と39.6%減少し、また営業損失は444,130千円(前連結会計年度の営業損失405,772千円)、経常損失は456,607千円(前連結会計年度の経常損失421,911千円)といずれも前連結会計年度と比較して損失額が増加しております。親会社株主に帰属する当期純損失は458,793千円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失946,405千円)と前連結会計年度と比較して改善したものの、当連結会計年度まで7期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
当社では、平成29年11月9日に策定した新事業ビジョンにおいて掲げた「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の3点の施策を着実に実行することにより、継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上が実現できるものと考えております。引き続き、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドサービスまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指すとともに、当該新事業ビジョンにおける3点の施策の着実な実行に伴う継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上の実現をより確実なものとするため、既存の当社IoTソリューションサービスを更に拡充するための必要資金及び続々と登場する新世代の高度な技術をいち早く取り入れて、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するための必要資金並びに事業提携及びM&A等の必要資金の調達を目的として、平成30年2月14日開催の取締役会において投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合70号に対する第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権(第三者割当)(以下「本新株予約権」)の発行を決議いたしました。本新株予約権の払込による調達資金の総額は2,024,800千円を予定しており、第M-2回新株予約権については平成30年12月31日現在において27,719個(第M-2回新株予約権の発行新株予約権総数45,000個に対する割合は61.6%)が行使され、権利行使に係る資金調達額は同時点において707,824千円(第M-2回新株予約権の行使に係る当初予定調達額1,818,000千円に対する割合は38.9%)となっております。第M-2回新株予約権については行使価額修正条項が付されており、かつ第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権いずれも行使による払込みの有無と権利行使の時期は割当先である本新株予約権者の判断に依存することから、株式市場の動向等の要因によっては当初想定していた金額が全額調達できない可能性があります。なお、本新株予約権については、平成31年2月4日付適時開示「第M-2回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第M-3回新株予約権の一部譲渡の承認に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、当社取締役会の決議を経たうえで平成31年2月4日付で投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号よりInfleXion II Cayman, L.P.に一部譲渡(第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権ともに譲渡割合は43.6%)されましたが、本一部譲渡に伴う保有者の属性及び保有方針に実質的な変更は無いこと等の理由から、当社としては本一部譲渡について、本新株予約権の発行により調達する資金の使途について変更は無いと判断しております。
また、平成30年7月に、経営合理化策の一環として業務執行取締役の役員報酬の減額、一般従業員の給与減額及び平成30年度賞与の不支給を実施することについて取締役会で決議する等、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消を実現するために様々な施策を行っております。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
(1)業績
当連結会計年度(平成30年1月1日～平成30年12月31日)における我が国の経済は、内閣府による平成30年12月の月例経済報告で、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」と報告されています。先行きについては同報告の中で「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」とされながらも、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると述べられています。
このような環境の下、当連結会計年度においては、前連結会計年度の平成29年11月に策定した新事業ビジョンに掲げた「広範な技術分野への対応等」、「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」以上3点の施策の実現を目的として、以下の施策に取り組んでまいりました。
第1四半期連結会計期間においては、新たなサービスとして、コールセンターなどのスタッフが、エンドユーザーからスマートフォンのビデオ通話で話を聞き、写真と手描きの指示でリアルタイムにサポートするサービス「こそあどカメラ」を3月に発表しました。また、広範な技術分野へ対応することを目的として「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」に参加し、第5世代移動通信システム(5G)への対応を強化することを2月に発表しました。
第2四半期連結会計期間においては、水処理システムをIoT化するオールインワンパッケージ「HARPS(ハープス)」を欧米で発売いたしました。また、米国Guardian Technologies LLC製の空気清浄機に対して米国Google LLCの開発したAIアシスタントである「Googleアシスタント」への対応を行い、当該空気清浄機を「Google Home」等のスマートスピーカーから操作できるようにいたしました。当社は、平成29年2月に、米国Amazon.com, Inc.の開発したAIアシスタント「Amazon Alexa」への対応を行っており、「Amazon Alexa」と「Googleアシスタント」の両AIアシスタントに対応が可能となったことから、これらの経験を基に、新たなサービスとして、AIアシスタント対応に必要となるIoTモジュール、アプリケーション、クラウドサービス等を一式まとめて提供し、スマートスピーカーを使って日本語の音声で家電を操作できるようにする「AIアシスタント対応家電開発支援サービス」についても提供を開始いたしました。また新技術の開発に対する取り組みとして、広域にわたる大規模な分散コンピューティング環境を構築する技術の確立等を目的として活動し、全国の大学や研究機関、企業等100を超える団体が参加している産官学共同の研究プロジェクト「WIDEプロジェクト」、及び「WIDEプロジェクト」のワーキンググループの1つで、オブジェクト志向のデジタルメディアや視聴空間サービスのソフトウェア制御等の研究を行っている「Software Defined Media(SDM)」に参加いたしました。更に、屋内測位/位置情報システム市場向けソリューション「groma(グローマ)」の開発を開始したことを発表し、「groma」の第1弾ソリューション「groma AprilTagソリューション for SDM」を、同月開催された「Interop Tokyo 2018」のSDMコンソーシアムブースに参考出展いたしました。
第3四半期連結会計期間においては、当社製ビーコン、スマートフォンアプリ「DAKOQ」、及び「DAKOQ」クラウドをセットにし、人がビーコンに近づいた時刻を自動で記録し、勤怠管理等を行うことができるサービスであるスマート打刻サービス「DAKOQ(ダコク)」の販売を開始いたしました。またビーコンがBluetooth Low Energy経由で発信する情報を受信し、その情報を無線LAN経由でインターネットに発信するためのゲートウェイ「BeaBridge Gateway(ビーブリッジゲートウェイ)」の販売を開始いたしました。更にネスレ日本株式会社が10月にリリースした新・宅配サービス「MACHI ECO(マチエコ)便」において、「MACHI ECO便」専用のWebシステム及び専用の宅配ロッカーのシステム開発を支援しました。
第4四半期連結会計期間においては、新技術の開発に対する取り組みとして、球状太陽電池の開発・製造・販売を行うスフェラーパワー株式会社と、太陽光発電技術を利用したビーコンの共同開発を行うことについて合意したことを発表し、また書類や在庫にiPhoneのカメラをかざすだけで、それらに貼られている複数のAR(Augmented Reality:拡張現実)マーカーを同時にスキャンし、その中から見つけたいものを素早く探し出すアプリAR在庫管理スキャナー「Quanti(クアンティ)」を開発し、日本をはじめ全世界のApp Storeで公開を開始したほか、ICT(情報通信技術)などを活用した歩行者移動支援の取り組みに係る各プロジェクトの成果および指針、並びに平成30年5月に改正されたバリアフリー法などに則り、当社のビーコン技術を1つの基軸としたコンサルティングやシステム構築などのサービスを開始し、更に組込み向けハードウェア及びソフトウェアの開発を手掛けているシマフジ電機株式会社(以下「シマフジ」)と、シマフジが開発した「fvIO」技術を共同でプロモーションしていくこと、並びに同社の「fvIOプラグイン」の販売なども協力して進めることについて、平成30年11月に合意したことを発表いたしました。またその他の取り組みとして、当社のロケーションビーコン「Myビーコンシリーズ」がKDDI株式会社が提供する動物園向けサービス「one zoo(ワン ズー)」において、動物園内に設置するビーコンに採用され、「よこはま動物園ズーラシア」(横浜市)、「天王寺動物園」(大阪市)や「旭山動物園」(旭川市)などで利用されていることを発表したほか、当社連結子会社である株式会社BEAMOにおいて、当社の正規販売代理店としてスマート打刻サービス「DAKOQ」の取扱いを開始したほか、株式会社イージーディフェンス(以下「イージー社」)と販売代理店契約を締結し、イージー社が開発・販売するPCの自動ログイン/ログオフシステム「iLUTon(イルトン)」の取扱いを開始しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は336,890千円(前連結会計年度の売上高557,638千円)となりました。
営業損益につきましては444,130千円の営業損失(前連結会計年度の営業損失405,772千円)となりました。
経常損益につきましては、456,607千円の経常損失(前連結会計年度の経常損失421,911千円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、458,793千円の親会社株主に帰属する当期純損失(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失946,405千円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して254,184千円増加し1,174,918千円となりました。これは、主に現金及び預金が219,371千円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して7,064千円減少し83,091千円となりました。これは、主に訴訟損失引当金が32,500千円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して261,249千円増加し1,091,827千円となりました。これは、主に新株予約権の発行とその行使による新株の発行に伴い、資本金が357,779千円、資本剰余金が357,779千円それぞれ増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失を458,793千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して2.7ポイント増加し、90.5%となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して219,371千円増加し1,030,568千円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果減少した資金は491,136千円(前連結会計年度は363,908千円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を462,366千円計上したこと等によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果増加した資金は、3,132千円(前連結会計年度は91,438千円の増加)となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入1,801千円等によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果増加した資金は、709,381千円(前連結会計年度は14,594千円の減少)となりました。これは主に、株式の発行による収入704,964千円等によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 前年同期比(%) |
| テクノロジー事業(千円) | 338,561 | △29.87 |
| 合計(千円) | 338,561 | △29.87 |
(注) 1.当社グループの事業区分は、「テクノロジー事業」の単一セグメントであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高(千円) | 前年同期比 (%) |
| テクノロジー事業 | 306,880 | 26.52 | 18,581 | △13.9 |
| 合計 | 306,880 | 26.52 | 18,581 | △13.9 |
(注) 1.当社グループの事業区分は、「テクノロジー事業」の単一セグメントであります。
2.IoTソリューション関連事業に関する受注について記載しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 前年同期比(%) |
| テクノロジー事業(千円) | 336,890 | △39.59 |
| 合計(千円) | 336,890 | △39.59 |
(注) 1.当社グループの事業区分は、「テクノロジー事業」の単一セグメントであります。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | |
| ネスレ日本株式会社 | 96,039 | 17.2 | 159,973 | 47.5 |
| アクアクララ株式会社 | ― | ― | 54,500 | 16.2 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度のアクアクララ株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
1.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループは連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況を勘案し様々な要因に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
2.当連結会計年度における経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は336,890千円(前連結会計年度の売上高557,638千円)、営業損益は444,130千円の営業損失(前連結会計年度の営業損失405,772千円)、経常損益は456,607千円の経常損失(前連結会計年度の経常損失421,911千円)、親会社株主に帰属する当期純損益は、458,793千円の親会社株主に帰属する当期純損失(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失946,405千円)となりました。詳細については、「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (1)業績」をご参照ください。
3.当連結会計年度における財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して254,184千円増加し1,174,918千円となりました。これは、主に現金及び預金が219,371千円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して7,064千円減少し83,091千円となりました。これは、主に訴訟損失引当金が32,500千円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して261,249千円増加し1,091,827千円となりました。これは、主に新株予約権の発行とその行使による新株の発行に伴い、資本金が357,779千円、資本剰余金が357,778千円それぞれ増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失を458,793千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して2.7ポイント増加し、90.5%となりました。
4.資金の流動性及び資本の源泉の分析
(1)当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して219,371千円増加し1,030,568千円となりました。詳細については、「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(2)資金需要の内容及び資金調達の方針
当社は、中核事業であるIoTソリューション事業に資金を集中的に投入しており、IoTソリューション事業を積極的に推進するための資金の確保、及び財務基盤の健全化並びに安定化を目的として、必要に応じて資金調達を検討してまいります。
5.戦略的現状と見通し
当社では、当社が20年以上に渡って展開してきた組込みソフトウェア事業、及び10年以上に渡る半導体開発を含む組込みハードウェア事業の知識と経験による「総合的な組込み技術」をその根幹として、まだ繋がっていないモノとモノ、モノとサービス、サービスとサービス等を繋ぐことが当社の中核競争力(コアコンピタンス)であると再認識するとともに、当社の立ち位置、並びに現在市場から求められている技術及びサービス等をより的確に把握し、広範に対応できるようにすることが当社IoTソリューション事業の更なる成長のために必要であり、それらを実現するための新たな事業ビジョンの策定が必要不可欠と考えたことから、平成29年11月9日にIoTソリューション事業における新事業ビジョンを発表いたしました。当該新事業ビジョンにおいては、当社の役割を「まだ繋がっていないモノ・コトを繋げるコネクタ」であると再認識するとともに、同じ意味を表す「Connecting the Unconnected」をスローガンとして定めております。当社では、このスローガンを踏まえ、今後、より多くの市場ニーズ及び局面に対応した製品及びサービスを提供していくことを可能にするために、「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の3点がまず第一段階の施策として必要であり、今後、当該3点の施策を着実に実行することにより当社の中長期的な業績向上及び企業価値の向上が実現できるものと考えております。
なお、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループはこうした状況を解消するため、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
6.継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで6期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当連結会計年度においても、前連結会計年度において平成29年3月31日付で株式譲渡を実施した出版事業に属する子会社3社の業績が含まれていたことから、前連結会計年度と比較して売上高は336,890千円(前連結会計年度の売上高557,638千円)と39.6%減少し、また営業損失は444,130千円(前連結会計年度の営業損失405,772千円)、経常損失は456,607千円(前連結会計年度の経常損失421,911千円)といずれも前連結会計年度と比較して損失額が増加しております。親会社株主に帰属する当期純損失は458,793千円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失946,405千円)と前連結会計年度と比較して改善したものの、当連結会計年度まで7期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
当社では、平成29年11月9日に策定した新事業ビジョンにおいて掲げた「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の3点の施策を着実に実行することにより、継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上が実現できるものと考えております。引き続き、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドサービスまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指すとともに、当該新事業ビジョンにおける3点の施策の着実な実行に伴う継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上の実現をより確実なものとするため、既存の当社IoTソリューションサービスを更に拡充するための必要資金及び続々と登場する新世代の高度な技術をいち早く取り入れて、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するための必要資金並びに事業提携及びM&A等の必要資金の調達を目的として、平成30年2月14日開催の取締役会において投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合70号に対する第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権(第三者割当)(以下「本新株予約権」)の発行を決議いたしました。本新株予約権の払込による調達資金の総額は2,024,800千円を予定しており、第M-2回新株予約権については平成30年12月31日現在において27,719個(第M-2回新株予約権の発行新株予約権総数45,000個に対する割合は61.6%)が行使され、権利行使に係る資金調達額は同時点において707,824千円(第M-2回新株予約権の行使に係る当初予定調達額1,818,000千円に対する割合は38.9%)となっております。第M-2回新株予約権については行使価額修正条項が付されており、かつ第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権いずれも行使による払込みの有無と権利行使の時期は割当先である本新株予約権者の判断に依存することから、株式市場の動向等の要因によっては当初想定していた金額が全額調達できない可能性があります。なお、本新株予約権については、平成31年2月4日付適時開示「第M-2回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第M-3回新株予約権の一部譲渡の承認に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、当社取締役会の決議を経たうえで平成31年2月4日付で投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号よりInfleXion II Cayman, L.P.に一部譲渡(第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権ともに譲渡割合は43.6%)されましたが、本一部譲渡に伴う保有者の属性及び保有方針に実質的な変更は無いこと等の理由から、当社としては本一部譲渡について、本新株予約権の発行により調達する資金の使途について変更は無いと判断しております。
また、平成30年7月に、経営合理化策の一環として業務執行取締役の役員報酬の減額、一般従業員の給与減額及び平成30年度賞与の不支給を実施することについて取締役会で決議する等、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消を実現するために様々な施策を行っております。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
