四半期報告書-第38期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(令和4年1月1日～令和4年6月30日)における我が国の経済は、内閣府による令和4年6月の月例経済報告では「景気は、持ち直しの動きがみられる。」と報告されています。先行きについては、「感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。」としながらも、「ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は当第2四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメントの業績は以下のとおりです。
Aplix IoT プラットフォーム事業においては、引き続きロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の拡販、Bluetooth Low Energy通信機能を搭載するハードウェアの試作開発支援等の組込み開発技術を生かしたシステム開発、また通信機能付きAIドライブレコーダー「AORINO」の取次店や販売代理店、OEM先の開拓等を行いました。
<エンジニアリングサービス事業>エンジニアリングサービス事業においては、顧客の基幹システムのクラウドリプレース開発をはじめ、クラウド関連システムの開発や顧客のニーズに応じたフロントエンドシステムやバックエンドシステムの開発支援やテクニカルサポート等を行いました。
MVNO事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社における携帯電話やSIMカードの販売のほか、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーターサービス「THEWiFi」の拡販に注力しました。また、収益の大半が月額利用料金等からなるストック性の高い事業であることから、顧客が満足して継続利用できるよう通信環境やサポート等のサービス品質の向上に取り組みました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のAplix IoTプラットフォーム事業の売上高は82,819千円(前第2四半期連結累計期間の売上高88,850千円)、エンジニアリングサービス事業の売上高は176,859千円(前第2四半期連結累計期間の売上高260,754千円)、MVNO事業の売上高は1,394,718千円(前第2四半期連結累計期間の売上高1,460,143千円)となりました。
営業損益につきましては、Aplix IoTプラットフォーム事業の営業損失は16,438千円(前第2四半期連結累計期間の営業損失8,756千円)、エンジニアリングサービス事業の営業利益は40,671千円(前第2四半期連結累計期間の営業利益52,487千円)、MVNO事業の営業利益は78,140千円(前第2四半期連結累計期間の営業損失29,518千円)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間においてセグメント利益の調整額が99,791千円(前第2四半期連結累計期間のセグメント利益の調整額122,208千円)発生しております。セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,654,218千円(前第2四半期連結累計期間の売上高1,809,570千円)となりました。
営業損益につきましては、2,582千円の営業利益(前第2四半期連結累計期間の営業損失107,996千円)となりました。
経常損益につきましては、7,284千円の経常利益(前第2四半期連結累計期間の経常損失108,862千円)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、18,991千円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失103,200千円)となりました。
<資産、負債、純資産の状況に関する分析>当社グループの当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して89,818千円減少し2,677,077千円となりました。これは、売掛金が51,274千円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して107,734千円減少し605,264千円となりました。これは、買掛金が10,524千円増加し、短期借入金が100,000千円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して17,916千円増加し2,071,813千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を18,991千円計上したことに伴い利益剰余金が増加したこと等によるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して3.2ポイント増加し、76.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して17,605千円増加し1,358,849千円となりました。
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果増加した資金は125,860千円(前第2四半期連結累計期間は13,538千円の減少)となりました。これは主に売上債権の減少51,274千円等によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果減少した資金は、15,470千円(前第2四半期連結累計期間は22,387千円の減少)となりました。これは主に、敷金・保証金の差入による支出14,086千円等によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果減少した資金は、100,011千円(前連結会計年度は33千円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出200,000千円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、前第2四半期連結累計期間と比較して生産実績及び受注実績が著しく減少いたしました。
生産実績及び受注実績の主な減少要因については、主にエンジニアリングサービス事業におけるシステム開発案件の売上が減少したこと等の理由によるものです。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における生産実績は197,036千円(前第2四半期連結累計期間の生産実績265,110千円)、受注実績は240,669千円(前第2四半期連結累計期間の受注実績364,906千円)、また受注残高は131,650千円(前第2四半期連結累計期間の受注残高95,324千円)となりました。