四半期報告書-第35期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成31年1月1日～平成31年3月31日)における我が国の経済は、内閣府による平成31年3月の月例経済報告では「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している。」と報告されています。先行きについては、「当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」としながらも、「通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は引き続き平成29年11月に策定した新事業ビジョンに掲げた施策の実現を目的として、当第1四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
当社の既存サービス拡充に対する取り組みとして、水処理システムをIoT化するオールインワンパッケージ「HARPS(ハープス)」を日本で提供開始し、これまで営業活動の中心としていた海外のみならず国内においても積極的なサービス展開を開始しました。また、世界的なキッチンメーカーFranke Kitchen Systems Ltdの蛇口一体型小型浄水器「Franke Vital Capsule System」に当社のフローセンサーが搭載され、2月より販売開始いたしました。
新技術・新サービス開発に対する取り組みとしては、O2Oプラットフォーム開発運用の株式会社トランスメディアGPと次世代O2Oプラットフォーム及びサービスの共同開発について合意し、また同月にはプロダクトデザインやWeb・サービスなどのさまざまなデザイン分野において「体験設計」(Experience Design)をベースに質の高い経験価値の向上に寄与してきたデザインソリューションの専門企業である株式会社ホロンクリエイトと、DX(デジタルトランスフォーメーション)時代の到来に際し、UXデザイン(User Experience:顧客体験)によるIoTソリューション開発に関する共同研究を行うことについて合意しました。更に、第三者検証サービスを提供する株式会社ブール・ジャパンともIoT関連市場向け次世代第三者検証に関する共同研究を行うことについて合意する等、新技術・新サービスの早期の市場投入を目的として積極的に取り組みました。
また受託開発案件において、当社はネスレ日本株式会社のIoT製品である「ネスカフェ ゴールドブレンド バリスタ i[アイ]」のシステム開発及び運用を行っておりますが、同社のカプセル式本格カフェシステムで世界累計販売台数5,000万台以上を誇る「ネスカフェ ドルチェ グスト」シリーズのIoTモデル「Esperta(エスペルタ)」及び「GENIO I(ジェニオ アイ)」発売にあたり、スマートフォンの専用アプリケーション開発及びアプリケーションと連動したシステムの開発を行いました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は155,236千円(前第1四半期連結累計期間の売上高56,083千円)となりました。
営業損益につきましては、68,389千円の営業損失(前第1四半期連結累計期間の営業損失129,602千円)となりました。
経常損益につきましては、68,954千円の経常損失(前第1四半期連結累計期間の経常損失138,483千円)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、102,115千円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失139,241千円)となりました。
<資産、負債、純資産の状況に関する分析>当社グループの当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して93,659千円減少し1,081,258千円となりました。これは、主に現金及び預金が138,388千円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して9,401千円増加し92,493千円となりました。これは、主に関係会社整理損失引当金が8,948千円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して103,061千円減少し988,765千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失を102,115千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して1.6ポイント減少し、88.9%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社の研究開発費の総額は6,040千円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、前第1四半期連結累計期間と比較して生産実績、受注実績及び販売実績が著しく増加いたしました。
生産実績、受注実績及び販売実績の主な増加要因については、受託開発案件の進捗が堅調に推移したことに伴い、前第1四半期連結累計期間と比較して生産実績については外注費が増加したこと、また受注実績及び販売実績については受注計上額が増加したこと等の理由によるものです。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における生産実績は119,393千円(前第1四半期連結累計期間の生産実績69,975千円)、受注実績は152,308千円(前第1四半期連結累計期間の受注実績93,463千円)、受注残高20,104千円(前第1四半期連結累計期間の受注残高70,809千円)、販売実績は155,236千円(前第1四半期連結累計期間の販売実績56,083千円)となりました。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで7期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第1四半期連結累計期間においては、前第1四半期連結累計期間と比較して売上高は155,236千円(前第1四半期連結累計期間の売上高56,083千円)と176.8%増加し、また営業損失は68,389千円(前第1四半期連結累計期間の営業損失129,602千円)、経常損失は68,954千円(前第1四半期連結累計期間の経常損失138,483千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は102,115千円(前第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失139,241千円)といずれも前第1四半期連結累計期間と比較して改善したものの、当第1四半期連結累計期間においても営業損失の計上が継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
当社では、平成29年11月9日に策定した新事業ビジョンにおいて掲げた「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の3点の施策を着実に実行することにより、継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上が実現できるものと考えております。引き続き、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドサービスまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指すとともに、当該新事業ビジョンにおける3点の施策の着実な実行に伴う継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上の実現をより確実なものとするため、既存の当社IoTソリューションサービスを更に拡充するための必要資金及び続々と登場する新世代の高度な技術をいち早く取り入れて、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するための必要資金並びに事業提携及びM&A等の必要資金の調達を目的として、平成30年2月14日開催の取締役会において投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合70号に対する第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権(第三者割当)(以下「本新株予約権」)の発行を決議いたしました。本新株予約権の払込による調達資金の総額は2,024,800千円を予定しており、第M-2回新株予約権については平成31年3月31日現在において27,719個(第M-2回新株予約権の発行新株予約権総数45,000個に対する割合は61.6%)が行使され、権利行使に係る資金調達額は同時点において707,824千円(第M-2回新株予約権の行使に係る当初予定調達額1,818,000千円に対する割合は38.9%)となっております。第M-2回新株予約権については行使価額修正条項が付されており、かつ第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権いずれも行使による払込みの有無と権利行使の時期は割当先である本新株予約権者の判断に依存することから、株式市場の動向等の要因によっては当初想定していた金額が全額調達できない可能性があります。なお、本新株予約権については、当社取締役会の決議を経たうえで平成31年2月4日付で投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号よりInfleXion II Cayman, L.P.に一部譲渡(第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権ともに譲渡割合は43.6%)されましたが、本一部譲渡に伴う保有者の属性及び保有方針に実質的な変更は無いこと等の理由から、当社としては本一部譲渡について、本新株予約権の発行により調達する資金の使途について変更は無いと判断しております。
また、平成30年7月に、経営合理化策の一環として業務執行取締役の役員報酬の減額、一般従業員の給与減額及び平成30年度賞与の不支給を実施することについて取締役会で決議する等、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消を実現するために様々な施策を行っております。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。