四半期報告書-第35期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成31年1月1日～令和元年6月30日)における我が国の経済は、内閣府による令和元年6月の月例経済報告では「景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している。」と報告されています。先行きについては、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」としながらも、「ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は引き続き平成29年11月に策定した新事業ビジョンに掲げた施策の実現を目的として、当第2四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
当社の既存サービス拡充に対する取り組みとしては、当社のロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」について令和元年7月1日より低電圧検知機能を追加する等の機能拡張等を行うこと、また当該機能拡張に伴い同日より価格改定を実施することを6月に発表いたしました。
新技術・新サービス開発に対する取り組みとしては、当社の位置/姿勢情報取得システム「groma AprilTagソリューション」について、従来の「ID識別」技術に追加して、新たに「距離探知」、「姿勢(向き)探知」、「角度測定」、そして「検知ID数の拡張」などの技術拡張を4月に行いました。またO2Oプラットフォーム開発運用の株式会社トランスメディアGPの販売代理店及びOEMデベロッパーとして、同社の店舗向けアプリ制作サービス「店舗アプリ」の販売を6月より開始いたしました。
また受託開発案件において、アクラクララのウォーターサーバー利用者向けのECを中心とした会員専用WEBサービス「マイアクア」のリニューアルにあたりシステム開発の支援を行ったことを4月に発表いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は229,500千円(前第2四半期連結累計期間の売上高111,239千円)となりました。
営業損益につきましては、145,474千円の営業損失(前第2四半期連結累計期間の営業損失248,970千円)となりました。
経常損益につきましては、146,545千円の経常損失(前第2四半期連結累計期間の経常損失258,644千円)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、175,976千円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失261,225千円)となりました。
<資産、負債、純資産の状況に関する分析>当社グループの当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して186,245千円減少し988,673千円となりました。これは、主に現金及び預金が199,554千円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して4,461千円減少し78,629千円となりました。これは、主に関係会社整理損失引当金が6,019千円増加した一方、株主優待引当金が7,290千円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して181,783千円減少し910,044千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失を175,976千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して0.8ポイント減少し、89.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して199,554千円減少し831,013千円となりました。
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果減少した資金は194,788千円(前第2四半期連結累計期間は244,567千円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失を175,603千円計上したこと等によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果減少した資金は、1,719千円(前第2四半期連結累計期間は3,129千円の増加)となりました。これは主に、敷金の差入による支出1,469千円等によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果減少した資金は、980千円(前第2四半期連結累計期間は444,642千円の増加)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社の研究開発費の総額は3,468千円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、前第2四半期連結累計期間と比較して生産実績、受注実績及び販売実績が著しく増加いたしました。
生産実績、受注実績及び販売実績の主な増加要因については、受託開発案件の進捗が堅調に推移したことに伴い、前第2四半期連結累計期間と比較して生産実績については外注費が増加したこと、また受注実績及び販売実績については受注計上額が増加したこと等の理由によるものです。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における生産実績は222,752千円(前第2四半期連結累計期間の生産実績126,796千円)、受注実績は282,728千円(前第2四半期連結累計期間の受注実績128,608千円)、受注残高79,495千円(前第2四半期連結累計期間の受注残高64,551千円)、販売実績は229,500千円(前第2四半期連結累計期間の販売実績111,239千円)となりました。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで7期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第2四半期連結累計期間においては、前第2四半期連結累計期間と比較して売上高は229,500千円(前第2四半期連結累計期間の売上高111,239千円)と106.3%増加し、また営業損失は145,474千円(前第2四半期連結累計期間の営業損失248,970千円)、経常損失は146,545千円(前第2四半期連結累計期間の経常損失258,644千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は175,976千円(前第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失261,225千円)といずれも前第2四半期連結累計期間と比較して改善したものの、当第2四半期連結累計期間においても営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
当社では、平成29年11月9日に策定した新事業ビジョンにおいて掲げた「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の3点の施策を着実に実行することにより、継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上が実現できるものと考えております。引き続き、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドサービスまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指すとともに、当該新事業ビジョンにおける3点の施策の着実な実行に伴う継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上の実現をより確実なものとするため、既存の当社IoTソリューションサービスを更に拡充するための必要資金及び続々と登場する新世代の高度な技術をいち早く取り入れて、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するための必要資金並びに事業提携及びM&A等の必要資金の調達を目的として、平成30年2月14日開催の取締役会において投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合70号に対する第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権(第三者割当)(以下「本新株予約権」)の発行を決議いたしました。本新株予約権の払込による調達資金の総額は2,024,800千円を予定しており、第M-2回新株予約権については平成31年3月31日現在において27,719個(第M-2回新株予約権の発行新株予約権総数45,000個に対する割合は61.6%)が行使され、権利行使に係る資金調達額は同時点において707,824千円(第M-2回新株予約権の行使に係る当初予定調達額1,818,000千円に対する割合は38.9%)となっております。第M-2回新株予約権については行使価額修正条項が付されており、かつ第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権いずれも行使による払込みの有無と権利行使の時期は割当先である本新株予約権者の判断に依存することから、株式市場の動向等の要因によっては当初想定していた金額が全額調達できない可能性があります。なお、本新株予約権については、平成31年2月4日付適時開示「第M-2回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第M-3回新株予約権の一部譲渡の承認に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、当社取締役会の決議を経たうえで平成31年2月4日付で投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号よりInfleXion II Cayman, L.P.に一部譲渡(第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権ともに譲渡割合は43.6%)されましたが、本一部譲渡に伴う保有者の属性及び保有方針に実質的な変更は無いこと等の理由から、当社としては本一部譲渡について、本新株予約権の発行により調達する資金の使途について変更は無いと判断しております。
また、令和元年7月24日に当社取締役会において、株式会社光通信(以下「光通信」)の連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(以下「スマート社」)と、令和元年8月15日(予定)を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、スマート社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」)を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」)を締結いたしました。スマート社はMVNOサービス「スマモバ」を運営するMVNO事業者であり、当社がMVNO事業の中の一つとしてSIMの販売を手掛けるスマート社を取得することで、当社が新事業ビジョンで掲げた通信規格の拡充の分野において、現状当社のIoT製品・サービスで主に用いている近距離無線通信技術のBluetoothLow Energyに加えて、無線通信システムである第3世代(3G)、第4世代(4G)及び将来的には第5世代(5G)移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスが創出できる等のシナジー効果が期待できると考えております。また、本株式交換の結果、平成30年12月31日時点の当社の発行済株式総数17,135,830株に本株式交換により新たに発行する株式3,274,700株を加えた株式数20,410,530株の16.0%を光通信が保有することとなり、光通信が当社の大株主及び筆頭株主になるとともに、本株式交換契約締結日同日である令和元年7月24日に当社取締役会にて光通信と資本業務提携契約を締結することについて決議し、同日付で両社の間で資本業務提携契約を締結いたしました。当社は、本資本業務提携を通じて、光通信グループが有する高い営業力及び強力な販売体制を活用した当社IoTソリューションの拡販を更に強化できると考えております。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。