四半期報告書-第37期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(令和3年1月1日～令和3年9月30日)における我が国の経済は、内閣府による令和3年9月の月例経済報告では「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている。」と報告されています。先行きについては、「感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は当第3四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
<テクノロジー事業>テクノロジー事業においては、引き続き受託開発案件に注力するとともに、ロケーションビーコン製品「MyBeaconシリーズ」を始めとするIoT製品・サービスの拡販に注力しました。さらに「MyBeaconシリーズ」については、ガソリン計量機メーカーのトキコシステムソリューションズが提供するタブレット端末給油許可装置「ハンディSSC」と連携するビーコンに採用される等、対応業種の拡大に取り組みました。また、株式会社ソラコムのパートナープログラムである「SORACOM パートナースペース」における「SPS認定済ソリューションパートナー」に認定されたことに伴い、ソラコム社のIoT SIM を組み込んだサービス展開を開始する等、より広範な顧客ニーズに対応するべく新たなソリューション・サービスの提供に取り組みました。
<ソリューション事業>ソリューション事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社のMVNOブランド「スマモバ」におけるスマホやSIM、モバイルWiFiルーターサービス、また法人向けIoTデータ通信サービス「unio(ユニオ)」など、顧客ニーズに応じたデータ通信サービスの拡販に注力しました。また、本年4月より提供を開始した通信機能付きAIドライブレコーダー「AORINO」の拡販に努めました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間のテクノロジー事業の売上高は418,597千円(前第3四半期連結累計期間の売上高367,737千円)、ソリューション事業の売上高は2,230,470千円(前第3四半期連結累計期間の売上高1,910,388千円)となりました。
営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業利益は70,835千円(前第3四半期連結累計期間の営業利益9,719千円)、ソリューション事業の営業損失は19,970千円(前第3四半期連結累計期間の営業利益188,699千円)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間においてセグメント利益又は損失の調整額が155,106千円(前第3四半期連結累計期間のセグメント利益の調整額168,077千円)発生しております。セグメント利益又は損失の調整額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,644,700千円(前第3四半期連結累計期間の売上高2,278,125千円)となりました。
営業損益につきましては、104,241千円の営業損失(前第3四半期連結累計期間の営業利益30,341千円)となりました。
経常損益につきましては、106,691千円の経常損失(前第3四半期連結累計期間の経常利益20,069千円)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、83,366千円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益23,077千円)となりました。
<資産、負債、純資産の状況に関する分析>当社グループの当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して374,810千円減少し2,757,740千円となりました。これは、売掛金が298,698千円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して281,477千円減少し684,835千円となりました。これは買掛金が105,842千円、未払金が86,832千円,それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して93,332千円減少し2,072,905千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を83,366千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して6.2 ポイント増加し、74.4%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、前第3四半期連結累計期間と比較して生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。