四半期報告書-第38期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(令和4年1月1日～令和4年3月31日)における我が国の経済は、内閣府による令和4年3月の月例経済報告では「景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる。」と報告されています。先行きについては、「感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、感染症による影響を注視する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は当第1四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメントの業績は以下のとおりです。
Aplix IoT プラットフォーム事業においては、ロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の拡販に努めたほか、Bluetooth Low Energy通信機能を搭載するハードウェアの試作開発支援等、組込み開発技術を生かしたシステム開発を行いました。また、通信機能付きAIドライブレコーダー「AORINO」の取次店や販売代理店、OEM先の開拓を行うとともに、法人向けサービス「AORINO Biz」の提供を開始しました。なお、「AORINO Biz」については道路交通法改正に対応し、アルコールチェッカーの測定結果等の情報をクラウドで管理するオプション機能も追加しております。
<エンジニアリングサービス事業>エンジニアリングサービス事業においては、クラウド関連システムの開発や顧客のニーズに応じたフロントエンドシステムやバックエンドシステムの開発支援やテクニカルサポート等を行いました。
MVNO事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社における携帯電話やSIMカードの販売のほか、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーターサービス「THEWiFi」の拡販に注力しました。また、収益の大半が月額利用料金等からなるストック性の高い事業であることから、顧客が満足して継続利用できるよう通信環境やサポート等のサービス品質の向上に取り組みました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のAplix IoTプラットフォーム事業の売上高は56,445千円(前第1四半期連結累計期間の売上高49,221千円)、エンジニアリングサービス事業の売上高は90,788千円(前第1四半期連結累計期間の売上高160,522千円)、MVNO事業の売上高は674,049千円(前第1四半期連結累計期間の売上高748,507千円)となりました。
営業損益につきましては、Aplix IoTプラットフォーム事業の営業利益は5,792千円(前第1四半期連結累計期間の営業利益17,495千円)、エンジニアリングサービス事業の営業利益は19,855千円(前第1四半期連結累計期間の営業利益39,004千円)、MVNO事業の営業利益は33,863千円(前第1四半期連結累計期間の営業損失41,738千円)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間においてセグメント利益の調整額が48,712千円(前第1四半期連結累計期間のセグメント利益の調整額63,925千円)発生しております。セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は821,194千円(前第1四半期連結累計期間の売上高958,162千円)となりました。
営業損益につきましては、10,798千円の営業利益(前第1四半期連結累計期間の営業損失49,165千円)となりました。
経常損益につきましては、12,628千円の経常利益(前第1四半期連結累計期間の経常損失48,323千円)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、24,481千円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失42,822千円)となりました。
<資産、負債、純資産の状況に関する分析>当社グループの当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して69,512千円減少し2,697,382千円となりました。これは、現預金が107,612千円減少し、売掛金39,309千円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して93,379千円減少し619,620千円となりました。これは、買掛金が22,437千円増加し、短期借入金が100,000千円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して23,866千円増加し2,077,762千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を24,481千円計上したことに伴い利益剰余金が増加したこと等によるものです。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して2.8ポイント増加し、76.2%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、前第1四半期連結累計期間と比較して生産実績及び受注実績が著しく減少いたしました。
生産実績及び受注実績の主な減少要因については、主にエンジニアリングサービス事業におけるシステム開発案件の進捗が鈍化したこと等の理由によるものです。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における生産実績は101,752千円(前第1四半期連結累計期間の生産実績148,261千円)、受注実績は108,395千円(前第1四半期連結累計期間の販売実績216,954千円)、また受注残高は107,574千円(前第1四半期連結累計期間の受注残高85,566千円)となりました。