四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(令和3年1月1日～令和3年3月31日)における我が国の経済は、内閣府による令和3年3月の月例経済報告では「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる。」と報告されています。先行きについては、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は当第1四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
<テクノロジー事業>テクノロジー事業においては、ロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」がガソリン計量機の製造や提供などを行う株式会社タツノが提供する業界初のタブレット端末給油許可装置「SSCモバイル」と連携するビーコンに採用されたことを発表したほか、クラウドサービス事業を手掛けるNeutrix Cloud Japan株式会社が提供するマルチクラウドストレージサービス「Neutrix Cloud」の販売を開始することについて発表しました。
<ソリューション事業>ソリューション事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(以下「SMC」)における携帯電話やSIMの販売のほか、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーターサービス「THEWiFi」や法人向けIoTデータ通信サービス「unio(ユニオ)」など、顧客ニーズに応じたデータ通信サービスの拡販に注力しました。またSMCにおける新たな事業として、通信機能付AIドライブレコーダー「AORINO(アオリノ)」の提供を開始することについて発表しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のテクノロジー事業の売上高は191,488千円(前第1四半期連結累計期間の売上高187,426千円)、ソリューション事業の売上高は770,862千円(前第1四半期連結累計期間の売上高331,630千円)となりました。
営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業利益は58,458千円(前第1四半期連結累計期間の営業利益29,977千円)、ソリューション事業の営業損失は39,985千円(前第1四半期連結累計期間の営業利益22,773千円)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間においてセグメント損失の調整額が67,638千円(前第1四半期連結累計期間のセグメント損失の調整額66,552千円)発生しております。セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は958,162千円(前第1四半期連結累計期間の売上高519,056千円)となりました。
営業損益につきましては49,165千円の営業損失(前第1四半期連結累計期間の営業損失13,801千円)となりました。
経常損益につきましては、48,323千円の経常損失(前第1四半期連結累計期間の経常損失17,140千円)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、42,822千円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失21,261千円)となりました。
<資産、負債、純資産の状況に関する分析>当社グループの当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して179,138千円減少し2,953,412千円となりました。これは、売掛金が182,854千円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して142,089千円減少し824,224千円となりました。これは未払金が60,614千円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して37,049千円減少し2,129,188千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を42,822千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して2.6 ポイント増加し、70.8%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、前第1四半期連結累計期間と比較して受注実績及び販売実績が著しく増加いたしました。
受注実績及び販売実績の主な増加要因については、テクノロジー事業において受託開発案件の進捗が堅調に推移したこと、またソリューション事業においてMVNO事業のストック収益が増加したこと等の理由によるものです。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における受注実績は216,954千円(前第1四半期連結累計期間の受注実績169,294千円)、受注残高85,566千円(前第1四半期連結累計期間の受注残高7,099千円)、また販売実績は958,162千円(前第1四半期連結累計期間の販売実績519,056千円)となりました。