半期報告書-第42期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)における我が国の経済は、内閣府による2026年6月の月例経済報告では「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある。」と報告されています。先行きについては、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を引き続き注視する必要がある。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは当中間連結会計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントを追加しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおりであります。
また、セグメント間の内部売上収益は、セグメントの売上収益に含めております。
セグメントの業績は以下のとおりです。
<ストックビジネス事業>ストックビジネス事業においては、リテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」、「BRIDGE AD」の新ラインナップ「BA Boost」及び「BA Insight」の拡販に努めたほか、連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(以下「SMC」)が提供する通信機能付きAIドライブレコーダー「AORINO」、及び法人向けサービス「AORINO Biz」について、アルコール検知器連携アプリ「FUUDA」(フーダ)を付帯商材として、取次店や販売代理店、OEM先等の販売パートナーと連携しながら営業活動を強化しました。また、SMCにおける音声・通信サービスの提供のほか、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーター「THE WiFi」の拡販に注力するとともに、顧客が満足して継続利用できるよう通信環境やサポート等のサービス品質の向上に引き続き取り組みました。
<システム開発事業>システム開発事業においては、ロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の拡販に努めたほか、Bluetooth Low Energy通信機能を搭載するハードウェアの試作開発支援等、組込み開発技術を生かしたシステム開発を行いました。また、クラウド関連システムの開発や顧客のニーズに応じたフロントエンドシステムやバックエンドシステムの開発支援やテクニカルサポート等を行いました。
<セールスBPO事業>当中間連結会計期間において新たに事業セグメントに追加したグローバルキャストが提供するセールスBPO事業については、フィールドセールス、テレマーケティング、インサイドセールス、セールスプロモーション、ウェブマーケティング、CX支援及びシステム開発まで、営業・販売領域を一気通貫で支援するBPOサービスを提供しました。
また、販売パートナー企業の新規開拓及び育成を積極的に推進し、営業ネットワークの拡大を図るとともに、主力である情報通信分野に加え、エネルギーインフラ分野、SMB・ローカルビジネス分野、官公庁・自治体向け入札案件など、多様な業界の顧客との取引拡大を推進し、顧客基盤の多様化・拡充に努めました。
その傍らで、「VALED(バレッド)」ブランドによる子ども向けICT・プログラミング教室及びシニア向けPC教室の運営を続けたほか、2026年6月より新規事業であるナーシングホーム事業を開始し、第1号施設となる住宅型有料老人ホーム「ハートフルキャスト桑名」を三重県桑名市にオープンし、医療依存度の高い高齢者や障がいをお持ちの方を対象に24時間365日看護師常駐体制による医療的ケア及び生活支援介護サービスを提供する等、グローバルキャストが持つ幅広いサービスを様々な業界やお客様に対して積極的に提供しました。
なお、グローバルキャストは2026年4月1日付で持株会社体制への移行を前提とした株式交換を実施したことにより、当社の完全子会社化となりましたが、今後について当社はグローバルキャストとの経営統合を推進していくとともに、当社及びSMCの開発力・サービス提供力とグローバルキャストの販売力を融合させることで、新たな価値の創造と推進をワンストップで実行できるグループ体制を構築してまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間のストックビジネス事業の売上収益は1,059,139千円(前中間連結会計期間の売上収益1,326,308千円)、システム開発事業の売上収益は148,362千円(前中間連結会計期間の売上収益188,491千円)、セールスBPO事業の売上収益は1,902,774千円(前中間連結会計期間の売上収益-千円)となりました。
事業損益につきましては、ストックビジネス事業の事業利益は84,052千円(前中間連結会計期間の事業利益159,540千円)、システム開発事業の事業損失は8,831千円(前中間連結会計期間の事業利益20,477千円)、セールスBPO事業の事業利益は21,751千円(前中間連結会計期間の事業利益-千円)となりました。
また、当中間連結会計期間においてセグメント利益の調整額が173,774千円(前中間連結会計期間のセグメント利益の調整額104,229千円)発生しております。セグメント利益の調整額は、中間連結損益計算書の事業利益(△損失)と調整を行っております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上収益は3,090,720千円(前中間連結会計期間の売上収益1,508,782千円)となりました。
事業損益につきましては、76,802千円の事業損失(前中間連結会計期間の事業利益75,788千円)となりました。
営業損益につきましては、60,542千円の営業損失(前中間連結会計期間の営業利益84,823千円)となりました。
親会社の所有者に帰属する中間損失につきましては、78,445千円(前中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する中間利益64,750千円)となりました。
<資産、負債、資本の状況に関する分析>当社グループの当中間連結会計期間末における財政状態につきましては、当中間連結会計期間末にグローバルキャストの貸借対照表を連結範囲に含めたことにより、前連結会計年度末と比較して資産・負債とも増加しております。
当社グループの当中間連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して7,425,957千円増加し、10,942,432千円となりました。これは、のれんが4,086,408千円、その他の金融資産(流動)が938,569千円、営業債権及びその他の債権が607,688千円、使用権資産が520,542千円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して3,137,174千円増加し、4,305,382千円となりました。これは、社債及び借入金が1,709,886千円、営業債務及びその他の債務が631,430千円、リース負債が532,537千円増加したこと等によるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して4,288,782千円増加し6,637,050千円となりました。これは、資本剰余金が4,413,165千円増加したこと等によるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率につきましては、前連結会計年度末と比較して6.1ポイント減少し、60.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末のキャッシュ・フローにおける連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して112,317千円減少したものの株式交換による増加467,243千円があった結果1,688,822千円となりました。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果減少した資金は、257,376千円(前中間連結会計期間は127,327千円の増加)となりました。これは主に金融債権の増加287,439千円、営業債務及びその他の債務の減少180,372千円、法人所得税の支払額57,798千円、営業債権及びその他の債権の減少350,022千円によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、149,716千円(前中間連結会計期間は60,574千円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出105,477千円、無形資産の取得による支出25,271千円によるものであります。
財務活動の結果増加した資金は、294,611千円(前中間連結会計期間は133,611千円の減少)となりました。これは主に長期借入による収入347,935千円、短期借入による収入300,000千円、長期借入金の返済による支出132,010千円、短期借入金の返済による支出100,000千円、配当金の支払額74,954千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、2026年4月1日に株式交換の方法によりグローバルキャストを連結子会社化したことにより、当中間連結会計期間において新たに事業セグメントに追加した「セールスBPO事業」において177名増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末における当社の連結従業員数は、228名(前連結会計年度末53名)となりました。
② 提出会社の状況
当中間会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、研究開発活動は行っておりません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、前中間連結会計期間と比較して受注及び販売実績が著しく増加いたしました。受注及び販売実績の主な増加要因については、主に2026年4月1日にグローバルキャストを連結子会社化したことに伴い当中間連結会計期間においてグローバルキャストの業績を連結業績に取り込んだことによるものです。
これらの結果、当中間連結会計期間における受注実績は227,366千円(前中間連結会計期間の受注実績182,193千円)、また販売実績は3,090,720千円(前中間連結会計期間の販売実績1,508,782千円)となりました。