訂正有価証券報告書-第41期(2025/01/01-2025/12/31)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、継続課金モデルの製品・サービス(ストックビジネス)等の開発・提供を推進することで業績の向上及び安定化を図りながら、当社の強みであるシステム面から顧客が求めるビジネスを実現することでグループ全体の事業の柔軟性や対応力を強化することを経営戦略として位置付けております。
これらの活動を通じて、顧客企業における企業課題の解決と企業価値の向上に貢献するとともに、社会資本の整備と新たな剰余価値の創出に向けて歩みを進めてまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な収益性の向上を目的として、事業利益(売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した利益)を経営指標にするとともに、EBITDA(事業利益+減価償却費+顧客関連資産償却額)についても重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、MVNOサービス等の安定的に収益獲得可能なストックビジネスを推進することによるストック売上の拡大と、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」開発力をベースとした顧客のシステム開発について、開発コストの適正化を図ること等による粗利益の増加を成長戦略として位置付けております。
「ストックビジネス事業」においては、現在当社グループの柱となっているMVNOサービスにおいて市場上位レイヤーの契約者数を保有している強みに加えて、各種通信サービスのプラン設計や一連のバックオフィス業務まで幅広く対応可能なこと、また当社の開発力を活かしたサービス向上やラインナップの拡充などが行えること等、これら当社グループの強みを積極的に活かしたビジネス展開を図ることで収益基盤の安定化と収益の拡大を図ってまいります。また、事業規模の拡大やストック売上の増加につながるような他社との提携やM&A等についても積極的に検討してまいります。
また、「システム開発事業」においては、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」に関する経験や技術に加え、この「組込み開発力」や多数の顧客向けシステム・クラウド開発から得られた知見やノウハウ、またMVNO事業者として保有する通信技術等を有しており、これらを組み合わせた組込み&エッジからクラウドまでのワンストップ開発を可能とする対応力を生かして顧客のニーズを実現することで、顧客基盤の構築や事業の柔軟性向上を図るとともに、エンジニア稼働率の適正化等に取り組むことで、粗利益の増加等の収益性の向上について取り組んでまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題等
当社では、長年に渡る業績不振を起因とする時価総額の低迷の状況が継続しており、2022年12月期においては、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準に対して不適合となったものの、2023年12月期においては同基準に対して適合しましたが、前連結会計年度である2024年12月期及び当連結会計年度においては再度不適合の状況となる等、依然として低迷した状態が継続しております。
このような状況を解消するため、当社では「株式会社グローバルキャストとのM&Aを通じたグループ一体経営の推進」と「M&Aやアライアンスの推進」の2つの施策に取り組むことで、企業価値及び時価総額の向上を図れるものと考えております。
具体的な施策の内容は以下のとおりです。
(a)「株式会社グローバルキャストとのM&Aを通じたグループ一体経営の推進」
当社は2026年1月16日開催の臨時取締役会において株式会社グローバルキャスト(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長 川口英幸、以下「グローバルキャスト」)と持株会社体制への移行を前提とした株式交換(以下「本株式交換」)を実施することについて決議し、2026年3月31日開催予定の当社第41回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくため、第1号議案として付議しております。本株式交換は2026年4月1日を効力発生日としておりますが、本株式交換実施以降の方針として、グループ経営の更なる高度化を目的に、一定の検討期間を設けたうえで持株会社体制への移行を想定しております。そのうえで、「製品・サービス開発力」を持つ当社と、「顧客接点・販売基盤」を持つグローバルキャストが一体となることで、高品質な商品・サービスの安定供給と市場浸透を同時に実現する事業モデルの確立が可能になることや、強固な販売基盤を持つグローバルキャストの販路を活用することで販路拡大も可能になると考えていること等、両社のシナジーを発現させることで早期に企業価値の向上が可能になると考えております。
なお、本株式交換の詳細については、後記「「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表① 連結財政状態計算書 連結財務諸表注記 39.後発事象」」をご参照ください。
(b)「M&Aやアライアンスの推進」
上記(a)のとおり、当社ではグローバルキャストとの株式交換を実施する予定であり、本株式交換の実施により当社の時価総額は向上できるものと考えておりますが、2030年において東証グロース上場維持基準における時価総額基準が現状の「40億円以上(上場後10年経過後から適用)」から「100億円以上(上場5年経過後から適用)」に変更になることを踏まえ、企業価値及び時価総額向上を目的とした施策にさらに積極的に取り組む必要があると考えております。そのうえで、企業価値及び時価総額を向上させるためには、その過程における成長ステージごとに「ヒト・モノ・カネ」の経営資源を確保したうえでそれら経営資源をもとに企業としてスケールアップを図ることが重要であると考えており、そのためには今後もM&Aやアライアンスを通じた外部リソースの取り込み・活用が急務であると考えております。これらを踏まえ、2026年1月16日に開催した当社臨時取締役会において、資本業務提携先であり筆頭株主でもある株式会社光通信(以下「光通信社」)に対して、当社が提供するリテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」に関する協業を始めとした光通信社との資本業務提携関係を基軸としたビジネス推進や、企業買収に関して豊富な実績と知見を有する光通信グループからM&A支援サービスの提供を受けることによるM&Aやアライアンスの推進等を目的として、新株予約権第三者割当を行うことについて決議しました。今後は光通信社と密に連携しながらこれらの施策を推進していくとともに、当社にとって有益となるM&Aやアライアンスを今後も積極的に検討・実施していく予定です。
当社では、上記に記載した施策を着実に実行することで、企業価値及び時価総額の更なる向上を実現できるものと考えております。