有価証券報告書-第36期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
アプリックスは、情報社会からIoT(Internet of Things)・CPS(Cyber-Physical System)・デジタルツイン社会への推移に伴い、まだつながっていないモノ・ひと・サービス・企業・市場を相互につなぐ「コネクタ」としての機能を担うとともに、テクノロジを用いた最適解(ベストプラクティス)の提案と実装を通じて、持続可能な社会の発展と安全・安心で豊かなくらしの実現を目指しています。
また、昨今のVUCA(変動制・不確実性・複雑性・曖昧性)の時代の流れに対し、アプリックスは経営・情報・組織・知識・技術などにおけるOPENNESS(開放性)を指向し、それを保持しながら、「創造への挑戦」に取り組んでまいります。
これらの活動を通じて、顧客企業における企業課題の解決と企業価値の向上に貢献するとともに、社会資本の整備と新たな剰余価値の創出に向けて歩みを進めてまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長を目的として、売上高及び営業利益を重視しております。また、当社ソリューション事業における収益の多くを占める連結子会社のスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社が営むMVNO事業においては、新規獲得件数及び保有件数を重要な指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、平成22年以来、様々な機器をインターネットに繋げるIoTの基礎となる技術とノウハウを蓄積することで、いち早く家電製品や家庭用品のIoT化を実現してまいりました。当社では、IoTには基本となるライフサイクル「データ等の計測から収集、蓄積、分析、活用、制御」を実現するための「組込み&エッジ」「IoTクラウドプラットフォーム」そして「モバイルデータ通信」という3つの領域を包括的にカバーする製品やサービス、技術等を「Aplix IoT プラットフォーム」と改めて定義し、当社グループの競争力の源泉である「IoTを実現する技術」を中心に、Aplix IoTプラットフォーム各領域の強化、拡充を目指してまいります。また、Aplix IoT プラットフォームの提供を通じて、顧客企業における課題の解決と企業価値の向上を支援するとともに、社会資本の整備と新たな価値創造に向けてテクノロジー事業及びソリューション事業を持続的に発展させていくことで、企業価値の拡大と株主に対する利益還元を目指してまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで8期連続となる売上高の著しい減少及び営業損失の計上が継続しております。当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較して売上高は3,384,712千円(前連結会計年度の売上高843,748千円)と301.2%増加し、また各損益についても営業損益は54,280千円の利益計上(前連結会計年度は営業損失182,919千円)、経常損益は39,686千円の利益計上(前連結会計年度は経常損失187,351千円)、親会社株主に帰属する当期純損益は84,221千円の利益計上(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失218,196千円)と、いずれも利益計上を達成しました。しかしながら、通期決算における営業損益は黒字であり、当社グループの財務状況は改善傾向がみられるものの、営業利益の計上は9期ぶりであり、営業キャッシュ・フローについてはマイナスであることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、受託開発や既存の当社IoT製品の開発・提供を手掛ける従来の「テクノロジー事業」に加えて、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的とした「ソリューション事業」を新たに立ち上げ、以下の取り組みを通じて収益性の改善に努めております。
テクノロジー事業においては、受託開発が堅調に推移していることを鑑み、更なる収益伸長を図るべく、優秀な開発人材の採用・確保やプロジェクトマネジメントの強化等をこれまで以上に注力しております。また当社のメインプロダクトの一つであるロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」について、販路の見直しや機能の追加及び拡張、またラインナップの拡充等の取り組みを行うことで更に拡販を強化していく等、これらの取り組みを行うことで「テクノロジー事業」の収益性を更に伸ばしていく予定です。なお、特定取引先への依存リスクを解消するため、他社への売上高の拡大にも積極的に取り組み、当該リスクの低減にも努めております。
ソリューション事業においては、無線通信システムである第3世代(3G)、第4世代(4G)及び将来的には第5世代(5G)移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの創出等を目的として、令和元年8月15日付で株式交換の方法により、MVNOブランド「スマモバ」を運営するスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(「以下SMC」)を完全子会社化し、当社グループに継続的に収益を獲得できる「ストックビジネス」の基盤を確保しました。併せて継続的に収益を得る方法としての「リカーリングモデル」の実現を目的として、マネタイズ方式を変えることのみならず、顧客への価値提案をプロダクトから「つながり」へと変えていくことをひとつの基軸として、メガクラウド及びIaaSからSaaSまでを対象とするクラウドコンピューティング関連事業を立ち上げ、早期の市場投入を目指すべく精力的に取り組んでいます。これらの事業は、既存サービスとの連携も含め、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的としており、市場訴求力の高い製品・サービスを新たに開発・提供していきます。またSMCにおいては、引き続きMVNOブランド「スマモバ」において格安スマホや格安SIMの拡販に注力するとともに、法人向けIoT用データ通信サービス、またデータ通信機能等を搭載した車載型映像記録装置に関するサービス等を展開してまいります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。