#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益の調整額△120,515千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2020/08/14 12:04
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/08/14 12:04
#3 事業等のリスク: (継続企業に関する重要事象等について)
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで8期連続となる営業損失の計上が継続しております。なお、当第2四半期連結累計期間においては、前第2四半期連結累計期間と比較して売上高は1,372,848千円(前第2四半期連結累計期間の売上高229,500千円)と498.2%増加し、また営業利益は75,076千円(前第2四半期連結累計期間の営業損失145,474千円)、経常利益は68,612千円(前第2四半期連結累計期間の経常損失146,545千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は66,083千円(前第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失175,976千円)といずれも利益を計上しましたが、通期決算において営業損益等の利益計上は実現しておらず現状において当社グループの財務状況が完全に改善したとは言いがたい状況であること、また当第2四半期連結累計期間においても営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策」に記載した対応策を実行していくことにより、売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えております。
2020/08/14 12:04
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、当第2四半期連結累計期間のテクノロジー事業の売上高は292,119千円(前第2四半期連結累計期間の売上高229,500千円)、ソリューション事業の売上高は1,080,728千円となりました。
営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業利益は21,545千円(前第2四半期連結累計期間の営業損失28,015千円)、ソリューション事業の営業利益は174,045千円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間においてセグメント利益の調整額が120,515千円(前第2四半期連結累計期間のセグメント損失の調整額117,458千円)発生しております。セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
2020/08/14 12:04
#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで8期連続となる営業損失の計上が継続しております。なお、当第2四半期連結累計期間においては、前第2四半期連結累計期間と比較して売上高は1,372,848千円(前第2四半期連結累計期間の売上高229,500千円)と498.2%増加し、また営業利益は75,076千円(前第2四半期連結累計期間の営業損失145,474千円)、経常利益は68,612千円(前第2四半期連結累計期間の経常損失146,545千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は66,083千円(前第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失175,976千円)といずれも利益を計上しましたが、通期決算において営業損益等の利益計上は実現しておらず現状において当社グループの財務状況が完全に改善したとは言いがたい状況であること、また当第2四半期連結累計期間においても営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、受託開発や既存の当社IoT製品の開発・提供を手掛ける従来の「テクノロジー事業」に加えて、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的とした「ソリューション事業」を新たに立ち上げ、以下の取り組みを通じて収益性の改善に努めております。
2020/08/14 12:04
#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (継続企業に関する重要事象等について)
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで8期連続となる営業損失の計上が継続しております。なお、当第2四半期連結累計期間においては、前第2四半期連結累計期間と比較して売上高は1,372,848千円(前第2四半期連結累計期間の売上高229,500千円)と498.2%増加し、また営業利益は75,076千円(前第2四半期連結累計期間の営業損失145,474千円)、経常利益は68,612千円(前第2四半期連結累計期間の経常損失146,545千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は66,083千円(前第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失175,976千円)といずれも利益を計上しましたが、通期決算において営業損益等の利益計上は実現しておらず現状において当社グループの財務状況が完全に改善したとは言いがたい状況であること、また当第2四半期連結累計期間においても営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策」に記載した対応策を実行していくことにより、売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えております。
2020/08/14 12:04
#7 重要事象等の分析及び対応（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで8期連続となる営業損失の計上が継続しております。なお、当第2四半期連結累計期間においては、前第2四半期連結累計期間と比較して売上高は1,372,848千円(前第2四半期連結累計期間の売上高229,500千円)と498.2%増加し、また営業利益は75,076千円(前第2四半期連結累計期間の営業損失145,474千円)、経常利益は68,612千円(前第2四半期連結累計期間の経常損失146,545千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は66,083千円(前第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失175,976千円)といずれも利益を計上しましたが、通期決算において営業損益等の利益計上は実現しておらず現状において当社グループの財務状況が完全に改善したとは言いがたい状況であること、また当第2四半期連結累計期間においても営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、受託開発や既存の当社IoT製品の開発・提供を手掛ける従来の「テクノロジー事業」に加えて、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的とした「ソリューション事業」を新たに立ち上げ、以下の取り組みを通じて収益性の改善に努めております。
2020/08/14 12:04