3727 アプリックス

3727
2026/07/30
時価
60億円
PER
-倍
2009年以降
赤字-124.67倍
(2009-2025年)
PBR
2.69倍
2009年以降
0.36-16.73倍
(2009-2025年)
配当 予
1.45%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
IoT製品・サービスの開発や提供を行う「テクノロジー事業」と、データ通信やクラウドを用いたソリューションを提供する「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/03/31 11:54
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
スターサービス株式会社687,544千円ソリューション事業
ネスレ日本株式会社526,457千円テクノロジー事業
株式会社ネットワークコンサルティング366,908千円ソリューション事業
2021/03/31 11:54
#3 事業等のリスク
(10)特定取引先への依存等について
当社のテクノロジー事業における主要取引先は、受託開発案件におけるネスレ日本株式会社(以下「当該特定取引先」)であり、当該特定取引先に対する売上高は、令和2年12月期において連結では15%以上、また個別では60%以上を占めており、当該特定取引先への依存度は高い状況にあります。
当社は、当該特定取引先との間で良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおりますが、今後何らかの理由により契約の更新がなされない場合や、取引条件の変更が生ずる場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/03/31 11:54
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高69,687千円
営業利益4,682千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
2021/03/31 11:54
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「企業結合関係」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。2021/03/31 11:54
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/03/31 11:54
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長を目的として、売上高及び営業利益を重視しております。また、当社ソリューション事業における収益の多くを占める連結子会社のスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社が営むMVNO事業においては、新規獲得件数及び保有件数を重要な指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2021/03/31 11:54
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
<テクノロジー事業>テクノロジー事業については、本事業の収益の多くを占める受託開発について、主要顧客であるネスレ日本株式会社に対してネスカフェゴールドブレンドバリスタ」のWi-Fi接続機能を搭載した新モデル「ネスカフェゴールドブレンドバリスタW[ダブリュー]」のシステム開発を支援したほか、その他顧客企業との開発案件に取り組みました。また、当社の主要製品であるロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」を始めとするIoT製品・サービスの拡販に注力しました。更に、組込み開発における強みを生かして、顧客ニーズに対応する機能を搭載した製品の開発などを行いました。 <ソリューション事業>ソリューション事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社のMVNOブランド「スマモバ」における格安ケータイや格安SIM、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーターサービス「THE WiFi」、また法人向けIoTデータ通信サービス「unio(ユニオ)」など、顧客ニーズに応じたデータ通信サービスの拡販に注力しました。
これらの結果、当連結会計年度のテクノロジー事業の売上高は699,674千円(前連結会計年度の売上高589,330千円)、ソリューション事業の売上高は2,685,038千円(前連結会計年度の売上高254,418千円)となりました。
営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業利益は123,159千円(前連結会計年度の営業損失453千円)、ソリューション事業の営業利益は141,425千円(前連結会計年度の営業利益51,301千円)となりました。
2021/03/31 11:54
#9 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当事業年度においては、受託開発案件の増加や製品販売が好調に推移したこと等の理由により売上高は784,864千円と前事業年度の売上高588,678千円と比較して33.3%増加しました。また稼働中の社内プロジェクトに対するリソース配分の見直しや過去より継続して実施しているコスト削減策の効果等により、営業損失は62,166千円(前事業年度の営業損失220,996千円)、経常損失は66,946千円(前事業年度の経常損失223,517千円)及び当期純損失は43,597千円(前事業年度の当期純損失219,255千円)といずれも前事業年度と比較して改善いたしました。しかしながら、当社といたしましては、当事業年度まで9期連続となる営業損失の計上が継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
2021/03/31 11:54
#10 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで8期連続となる売上高の著しい減少及び営業損失の計上が継続しております。当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較して売上高は3,384,712千円(前連結会計年度の売上高843,748千円)と301.2%増加し、また各損益についても営業損益は54,280千円の利益計上(前連結会計年度は営業損失182,919千円)、経常損益は39,686千円の利益計上(前連結会計年度は経常損失187,351千円)、親会社株主に帰属する当期純損益は84,221千円の利益計上(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失218,196千円)と、いずれも利益計上を達成しました。しかしながら、通期決算における営業損益は黒字であり、当社グループの財務状況は改善傾向がみられるものの、営業利益の計上は9期ぶりであり、営業キャッシュ・フローについてはマイナスであることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
2021/03/31 11:54
#11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
要事象等について
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで8期連続となる売上高の著しい減少及び営業損失の計上が継続しております。当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較して売上高は3,384,712千円(前連結会計年度の売上高843,748千円)と301.2%増加し、また各損益についても営業損益は54,280千円の利益計上(前連結会計年度は営業損失182,919千円)、経常損益は39,686千円の利益計上(前連結会計年度は経常損失187,351千円)、親会社株主に帰属する当期純損益は84,221千円の利益計上(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失218,196千円)と、いずれも利益計上を達成しました。しかしながら、通期決算における営業損益は黒字であり、当社グループの財務状況は改善傾向がみられるものの、営業利益の計上は9期ぶりであり、営業キャッシュ・フローについてはマイナスであることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
2021/03/31 11:54
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成31年1月1日至 令和元年12月31日)当事業年度(自 令和2年1月1日至 令和2年12月31日)
営業取引による取引高
売上高606千円千円
仕入高等(収入分)17,06831,487
2021/03/31 11:54

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