- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
きは、その端数を切り上げるものとする。
5. ① 新株予約権者は、令和2年12 月期、令和3年12月期及び令和4年12月期、の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 令和2年12月期の営業利益が50百万円超過の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の20%を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
2021/03/31 11:54- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
3.① 新株予約権者は、令和2年12 月期、令和3年12月期及び令和4年12月期、の各事業年度にかかる当 社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 令和2年12月期の営業利益が50百万円超過の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の20%を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
2021/03/31 11:54- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2021/03/31 11:54- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/03/31 11:54
- #5 事業等のリスク
(12)重要事象等について
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで8期連続となる売上高の著しい減少及び営業損失の計上が継続しております。当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較して売上高は3,384,712千円(前連結会計年度の売上高843,748千円)と301.2%増加し、また各損益についても営業損益は54,280千円の利益計上(前連結会計年度は営業損失182,919千円)、経常損益は39,686千円の利益計上(前連結会計年度は経常損失187,351千円)、親会社株主に帰属する当期純損益は84,221千円の利益計上(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失218,196千円)と、いずれも利益計上を達成しました。しかしながら、通期決算における営業損益は黒字であり、当社グループの財務状況は改善傾向がみられるものの、営業利益の計上は9期ぶりであり、営業キャッシュ・フローについてはマイナスであることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
2021/03/31 11:54- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長を目的として、売上高及び営業利益を重視しております。また、当社ソリューション事業における収益の多くを占める連結子会社のスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社が営むMVNO事業においては、新規獲得件数及び保有件数を重要な指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2021/03/31 11:54- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの結果、当連結会計年度のテクノロジー事業の売上高は699,674千円(前連結会計年度の売上高589,330千円)、ソリューション事業の売上高は2,685,038千円(前連結会計年度の売上高254,418千円)となりました。
営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業利益は123,159千円(前連結会計年度の営業損失453千円)、ソリューション事業の営業利益は141,425千円(前連結会計年度の営業利益51,301千円)となりました。
また、当連結会計年度においてセグメント利益の調整額が210,303千円(前連結会計年度のセグメント損失の調整額233,766千円)発生しております。セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2021/03/31 11:54- #9 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当事業年度においては、受託開発案件の増加や製品販売が好調に推移したこと等の理由により売上高は784,864千円と前事業年度の売上高588,678千円と比較して33.3%増加しました。また稼働中の社内プロジェクトに対するリソース配分の見直しや過去より継続して実施しているコスト削減策の効果等により、営業損失は62,166千円(前事業年度の営業損失220,996千円)、経常損失は66,946千円(前事業年度の経常損失223,517千円)及び当期純損失は43,597千円(前事業年度の当期純損失219,255千円)といずれも前事業年度と比較して改善いたしました。しかしながら、当社といたしましては、当事業年度まで9期連続となる営業損失の計上が継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
2021/03/31 11:54- #10 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで8期連続となる売上高の著しい減少及び営業損失の計上が継続しております。当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較して売上高は3,384,712千円(前連結会計年度の売上高843,748千円)と301.2%増加し、また各損益についても営業損益は54,280千円の利益計上(前連結会計年度は営業損失182,919千円)、経常損益は39,686千円の利益計上(前連結会計年度は経常損失187,351千円)、親会社株主に帰属する当期純損益は84,221千円の利益計上(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失218,196千円)と、いずれも利益計上を達成しました。しかしながら、通期決算における営業損益は黒字であり、当社グループの財務状況は改善傾向がみられるものの、営業利益の計上は9期ぶりであり、営業キャッシュ・フローについてはマイナスであることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
2021/03/31 11:54- #11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
要事象等について
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで8期連続となる売上高の著しい減少及び営業損失の計上が継続しております。当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較して売上高は3,384,712千円(前連結会計年度の売上高843,748千円)と301.2%増加し、また各損益についても営業損益は54,280千円の利益計上(前連結会計年度は営業損失182,919千円)、経常損益は39,686千円の利益計上(前連結会計年度は経常損失187,351千円)、親会社株主に帰属する当期純損益は84,221千円の利益計上(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失218,196千円)と、いずれも利益計上を達成しました。しかしながら、通期決算における営業損益は黒字であり、当社グループの財務状況は改善傾向がみられるものの、営業利益の計上は9期ぶりであり、営業キャッシュ・フローについてはマイナスであることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
2021/03/31 11:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
