#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△66,552千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/05/14 12:06
#3 事業等のリスク: (継続企業に関する重要事象等について)
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、令和元年12月期まで8期連続となる営業損失の計上が継続していたものの、前連結会計年度である令和2年12月期において営業損益を始めとして各損益すべてにおいて黒字化を達成いたしました。しかしながら、当第1四半期連結累計期間においては、前第1四半期連結累計期間と比較して売上高は958,162千円(前第1四半期連結累計期間の売上高519,056千円)と84.6%増加したものの、営業損失は49,165千円(前第1四半期連結累計期間の営業損失13,801千円)、経常損失は48,323千円(前第1四半期連結累計期間の経常損失17,140千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は42,822千円(前第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失21,261千円)と、いずれの損益においても前第1四半期連結累計期間と比較して損失額が増加し、また当第1四半期連結累計期間においても営業損失の計上が継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、当第1四半期連結累計期間のテクノロジー事業の売上高は191,488千円(前第1四半期連結累計期間の売上高187,426千円)、ソリューション事業の売上高は770,862千円(前第1四半期連結累計期間の売上高331,630千円)となりました。
営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業利益は58,458千円(前第1四半期連結累計期間の営業利益29,977千円)、ソリューション事業の営業損失は39,985千円(前第1四半期連結累計期間の営業利益22,773千円)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間においてセグメント損失の調整額が67,638千円(前第1四半期連結累計期間のセグメント損失の調整額66,552千円)発生しております。セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、令和元年12月期まで8期連続となる営業損失の計上が継続していたものの、前連結会計年度である令和2年12月期において営業損益を始めとして各損益すべてにおいて黒字化を達成いたしました。しかしながら、当第1四半期連結累計期間においては、前第1四半期連結累計期間と比較して売上高は958,162千円(前第1四半期連結累計期間の売上高519,056千円)と84.6%増加したものの、営業損失は49,165千円(前第1四半期連結累計期間の営業損失13,801千円)、経常損失は48,323千円(前第1四半期連結累計期間の経常損失17,140千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は42,822千円(前第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失21,261千円)と、いずれの損益においても前第1四半期連結累計期間と比較して損失額が増加し、また当第1四半期連結累計期間においても営業損失の計上が継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業に関する重要事象等について)
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、令和元年12月期まで8期連続となる営業損失の計上が継続していたものの、前連結会計年度である令和2年12月期において営業損益を始めとして各損益すべてにおいて黒字化を達成いたしました。しかしながら、当第1四半期連結累計期間においては、前第1四半期連結累計期間と比較して売上高は958,162千円(前第1四半期連結累計期間の売上高519,056千円)と84.6%増加したものの、営業損失は49,165千円(前第1四半期連結累計期間の営業損失13,801千円)、経常損失は48,323千円(前第1四半期連結累計期間の経常損失17,140千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は42,822千円(前第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失21,261千円)と、いずれの損益においても前第1四半期連結累計期間と比較して損失額が増加し、また当第1四半期連結累計期間においても営業損失の計上が継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
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