#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自令和2年1月1日至令和2年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

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#2 事業等のリスク: (継続企業に関する重要事象等について)
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、令和元年12月期まで8期連続となる営業損失の計上が継続していたものの、前連結会計年度である令和2年12月期において営業損益を始めとして各損益すべてにおいて黒字化を達成いたしました。しかしながら、当第3四半期連結累計期間においては、前第3四半期連結累計期間と比較して売上高は2,644,700千円(前第3四半期連結累計期間の売上高2,278,125千円)と16.1%増加したものの、営業損失104,241千円(前第3四半期連結累計期間の営業利益30,341千円)、経常損失は106,691千円(前第3四半期連結累計期間の経常利益20,069千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は83,366千円(前第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益23,077千円)といずれの損益についても損失を計上したこと等の理由から、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、受託開発や既存の当社IoT製品の開発・提供を手掛ける従来の「テクノロジー事業」に加えて、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的とした「ソリューション事業」を新たに立ち上げ、以下の取り組みを通じて収益性の改善に努めております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
<テクノロジー事業>テクノロジー事業においては、引き続き受託開発案件に注力するとともに、ロケーションビーコン製品「MyBeaconシリーズ」を始めとするIoT製品・サービスの拡販に注力しました。さらに「MyBeaconシリーズ」については、ガソリン計量機メーカーのトキコシステムソリューションズが提供するタブレット端末給油許可装置「ハンディSSC」と連携するビーコンに採用される等、対応業種の拡大に取り組みました。また、株式会社ソラコムのパートナープログラムである「SORACOM パートナースペース」における「SPS認定済ソリューションパートナー」に認定されたことに伴い、ソラコム社のIoT SIM を組み込んだサービス展開を開始する等、より広範な顧客ニーズに対応するべく新たなソリューション・サービスの提供に取り組みました。
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#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、令和元年12月期まで8期連続となる営業損失の計上が継続していたものの、前連結会計年度である令和2年12月期において営業損益を始めとして各損益すべてにおいて黒字化を達成いたしました。しかしながら、当第3四半期連結累計期間においては、前第3四半期連結累計期間と比較して売上高は2,644,700千円(前第3四半期連結累計期間の売上高2,278,125千円)と16.1%増加したものの、営業損失104,241千円(前第3四半期連結累計期間の営業利益30,341千円)、経常損失は106,691千円(前第3四半期連結累計期間の経常利益20,069千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は83,366千円(前第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益23,077千円)といずれの損益についても損失を計上したこと等の理由から、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、受託開発や既存の当社IoT製品の開発・提供を手掛ける従来の「テクノロジー事業」に加えて、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的とした「ソリューション事業」を新たに立ち上げ、以下の取り組みを通じて収益性の改善に努めております。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業に関する重要事象等について)
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、令和元年12月期まで8期連続となる営業損失の計上が継続していたものの、前連結会計年度である令和2年12月期において営業損益を始めとして各損益すべてにおいて黒字化を達成いたしました。しかしながら、当第3四半期連結累計期間においては、前第3四半期連結累計期間と比較して売上高は2,644,700千円(前第3四半期連結累計期間の売上高2,278,125千円)と16.1%増加したものの、営業損失104,241千円(前第3四半期連結累計期間の営業利益30,341千円)、経常損失は106,691千円(前第3四半期連結累計期間の経常利益20,069千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は83,366千円(前第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益23,077千円)といずれの損益についても損失を計上したこと等の理由から、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、受託開発や既存の当社IoT製品の開発・提供を手掛ける従来の「テクノロジー事業」に加えて、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的とした「ソリューション事業」を新たに立ち上げ、以下の取り組みを通じて収益性の改善に努めております。
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