#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自令和3年1月1日至令和3年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 事業等のリスク: (継続企業に関する重要事象等について)
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、令和元年12月期まで8期連続となる営業損失の計上が継続していたものの、令和2年12月期において営業損益を始めとして各損益すべてにおいて黒字化を達成いたしました。また、当第1四半期連結累計期間においては、前第1四半期連結累計期間と比較して売上高は821,194千円(前第1四半期連結累計期間の売上高958,162千円)と14.3%減少したものの、営業利益は10,798千円(前第1四半期連結累計期間の営業損失49,165千円)、経常利益は12,628千円(前第1四半期連結累計期間の経常損失48,323千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24,481千円(前第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失42,822千円)と、いずれの損益においても黒字となり、前第1四半期連結累計期間と比較して大幅に改善しましたが、直近決算期である令和3年12月期において営業損益を始め各損益で損失を計上していることを鑑み、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、当社の強みである組込み&エッジからクラウドまでワンストップで開発できる開発力及び技術力と、MVNO事業者として保有するモバイルデータ通信技術を効果的に組み合わせることで事業展開をより強力かつ効率的に推進することを目的として、令和4年12月期第1四半期よりセグメント事業を従来のテクノロジー事業及びソリューション事業から変更し事業構造の見直しを実施しました。新たな事業セグメントは、IoT化等のニーズを持つ個別の顧客に対して当社の開発力及び技術力を提供する「エンジニアリングサービス事業」、主に子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社がMVNO事業者として提供する携帯電話やSIMカードの販売を中心とする「MVNO事業」、そしてこれら2事業の要素を組み合わせ、IoT化に必要となる組込み&エッジ,IoTクラウドプラットフォーム,モバイルデータ通信の各領域における製品やサービス、技術等の強化、拡充を通じてIoTのライフサイクル(計測→収集→蓄積→分析→活用→制御)を総合的に提供する「Aplix IoT プラットフォーム事業」、以上3つの事業であり、今後はこれら3事業における以下の取り組みを通じて収益性の改善に努めてまいります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。インセンティブ等の顧客から支払われる対価について、従来は、売上高として処理する方法によっておりましたが、売上原価から減額する方法に変更しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は48,987千円減少し、売上原価は35,440千円減少し、販売費及び一般管理費は13,547千円減少しております。
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#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「テクノロジー事業」と「ソリューション事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、事業活動をさらに加速させることを目的として、主にテクノロジー事業において当社が強みとする組込み&エッジからクラウドまでワンストップで開発できる技術力や、ソリューション事業においてMVNO事業者として保有するデータ通信技術をさらに強固に結び付けるため、「Aplix IoTプラットフォーム事業」、「エンジニアリングサービス事業」及び「MVNO事業」の3事業に分けることといたしました。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第1四半期連結累計期間の「MVNO事業」の売上高は48,987千円減少しております。2022/05/13 13:31
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: MVNO事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社における携帯電話やSIMカードの販売のほか、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーターサービス「THEWiFi」の拡販に注力しました。また、収益の大半が月額利用料金等からなるストック性の高い事業であることから、顧客が満足して継続利用できるよう通信環境やサポート等のサービス品質の向上に取り組みました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のAplix IoTプラットフォーム事業の売上高は56,445千円(前第1四半期連結累計期間の売上高49,221千円)、エンジニアリングサービス事業の売上高は90,788千円(前第1四半期連結累計期間の売上高160,522千円)、MVNO事業の売上高は674,049千円(前第1四半期連結累計期間の売上高748,507千円)となりました。
営業損益につきましては、Aplix IoTプラットフォーム事業の営業利益は5,792千円(前第1四半期連結累計期間の営業利益17,495千円)、エンジニアリングサービス事業の営業利益は19,855千円(前第1四半期連結累計期間の営業利益39,004千円)、MVNO事業の営業利益は33,863千円(前第1四半期連結累計期間の営業損失41,738千円)となりました。
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#6 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、令和元年12月期まで8期連続となる営業損失の計上が継続していたものの、令和2年12月期において営業損益を始めとして各損益すべてにおいて黒字化を達成いたしました。また、当第1四半期連結累計期間においては、前第1四半期連結累計期間と比較して売上高は821,194千円(前第1四半期連結累計期間の売上高958,162千円)と14.3%減少したものの、営業利益は10,798千円(前第1四半期連結累計期間の営業損失49,165千円)、経常利益は12,628千円(前第1四半期連結累計期間の経常損失48,323千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24,481千円(前第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失42,822千円)と、いずれの損益においても黒字となり、前第1四半期連結累計期間と比較して大幅に改善しましたが、直近決算期である令和3年12月期において営業損益を始め各損益で損失を計上していることを鑑み、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、当社の強みである組込み&エッジからクラウドまでワンストップで開発できる開発力及び技術力と、MVNO事業者として保有するモバイルデータ通信技術を効果的に組み合わせることで事業展開をより強力かつ効率的に推進することを目的として、令和4年12月期第1四半期よりセグメント事業を従来のテクノロジー事業及びソリューション事業から変更し事業構造の見直しを実施しました。新たな事業セグメントは、IoT化等のニーズを持つ個別の顧客に対して当社の開発力及び技術力を提供する「エンジニアリングサービス事業」、主に子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社がMVNO事業者として提供する携帯電話やSIMカードの販売を中心とする「MVNO事業」、そしてこれら2事業の要素を組み合わせ、IoT化に必要となる組込み&エッジ,IoTクラウドプラットフォーム,モバイルデータ通信の各領域における製品やサービス、技術等の強化、拡充を通じてIoTのライフサイクル(計測→収集→蓄積→分析→活用→制御)を総合的に提供する「Aplix IoT プラットフォーム事業」、以上3つの事業であり、今後はこれら3事業における以下の取り組みを通じて収益性の改善に努めてまいります。
2022/05/13 13:31
#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業に関する重要事象等について)
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、令和元年12月期まで8期連続となる営業損失の計上が継続していたものの、令和2年12月期において営業損益を始めとして各損益すべてにおいて黒字化を達成いたしました。また、当第1四半期連結累計期間においては、前第1四半期連結累計期間と比較して売上高は821,194千円(前第1四半期連結累計期間の売上高958,162千円)と14.3%減少したものの、営業利益は10,798千円(前第1四半期連結累計期間の営業損失49,165千円)、経常利益は12,628千円(前第1四半期連結累計期間の経常損失48,323千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24,481千円(前第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失42,822千円)と、いずれの損益においても黒字となり、前第1四半期連結累計期間と比較して大幅に改善しましたが、直近決算期である令和3年12月期において営業損益を始め各損益で損失を計上していることを鑑み、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、当社の強みである組込み&エッジからクラウドまでワンストップで開発できる開発力及び技術力と、MVNO事業者として保有するモバイルデータ通信技術を効果的に組み合わせることで事業展開をより強力かつ効率的に推進することを目的として、令和4年12月期第1四半期よりセグメント事業を従来のテクノロジー事業及びソリューション事業から変更し事業構造の見直しを実施しました。新たな事業セグメントは、IoT化等のニーズを持つ個別の顧客に対して当社の開発力及び技術力を提供する「エンジニアリングサービス事業」、主に子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社がMVNO事業者として提供する携帯電話やSIMカードの販売を中心とする「MVNO事業」、そしてこれら2事業の要素を組み合わせ、IoT化に必要となる組込み&エッジ,IoTクラウドプラットフォーム,モバイルデータ通信の各領域における製品やサービス、技術等の強化、拡充を通じてIoTのライフサイクル(計測→収集→蓄積→分析→活用→制御)を総合的に提供する「Aplix IoT プラットフォーム事業」、以上3つの事業であり、今後はこれら3事業における以下の取り組みを通じて収益性の改善に努めてまいります。
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