有価証券報告書-第34期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

2.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件に係る損失見込額を計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表示しております。
(3) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当事業年度末において必要と認められる額を計上しております。なお、当事業年度末においては計上しておりません。
(4) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。