有価証券報告書-第41期(2025/01/01-2025/12/31)

33.企業結合
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(取得による企業結合)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、株式会社H2の全株式を取得し子会社化することを決議し、2024年4月1日付けで同社の株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社H2
事業の内容 光回線・プロバイダーサービスの提供
(2)企業結合を行った主な理由
当社は現在安定的に得られる利益の拡大施策に注力しており、その一環として利用者から得られる月額利用料金を収益源としたストック収益であるプロバイダー関連サービスを提供する株式会社H2を取得するものであります。
(3)企業結合日
2024年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するため。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,022,864	千円
取得原価		1,022,864	千円

3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 79,028千円
取得関連費用は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
4.取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:千円)

	金額
支払対価の公正価値(現金)	1,022,864
取得資産及び引受負債の公正価値 取得資産 現金及び現金同等物 上記以外の流動資産 無形資産 上記以外の非流動資産 引受負債 流動負債 非流動負債	109,905 135,198 811,000 35,370 174,545 319,314
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	597,614
のれん	425,250

(注) のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、当社グループの既存事業と被取得企業とのシナジー効果
により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
無形資産(顧客関連資産)811,000千円は、見積将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づいて測定して
おります。なお、顧客関連資産の見積耐用年数は9年であります。
5.子会社の取得による支出
(単位:千円)

	金額
支払対価の公正価値(現金)	1,022,864
取得により支出した現金及び現金同等物 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	1,022,864 △109,905
子会社の取得による支出	912,959

6.企業結合に係る取得日以降の損益情報
連結損益計算書に含まれている取得日以降の被取得企業の業績は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
売上収益 当期利益	755,926 110,212

本企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、以下のとおりであります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
売上収益(プロフォーマ情報) 当期利益(プロフォーマ情報)	1,035,281 133,642

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。