有価証券報告書-第39期(2023/01/01-2023/12/31)
29.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分利益率(ROE)であります。なお、親会社所有者帰属持分利益率(ROE)は、「第1 企業の概況 1.主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりであります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務リスク管理
当社グループは、事業を営む上で信用リスク、流動性リスク、市場リスク(価格リスク、為替リスク及び金利リスク)などの様々な財務リスクにさらされております。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
① 信用リスク
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産及びその他の金融資産(敷金及び保証金等)において、取引先の信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの未然防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、事業ごとに別途定める基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、保有する担保の評価及びその他の信用補完は考慮しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、保証金をそれぞれ14,048千円、11,409千円受け入れております。
当社グループでは、営業債権と、その他の債権、その他の流動資産及びその他の金融資産に区分して貸倒引当金を算定しております。
営業債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
その他の債権、その他の流動資産及びその他の金融資産については、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。
貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
上記金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりであります。
移行日(2022年1月1日)
前連結会計年度末(2022年12月31日)
当連結会計年度末(2023年12月31日)
当社グループは連結純損益計算書において信用リスクに係る減損損失を「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に計上しております。
② 流動性リスク
当社グループは、事業計画に照らして資金需要が増加した場合は、金融機関からの借入により調達する方針であります。
なお、当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
a.金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
移行日(2022年1月1日)
前連結会計年度末(2022年12月31日)
当連結会計年度末(2023年12月31日)
③ 市場リスク
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値、将来キャッシュ・フローが変動するリスクであります。市場リスクには、価格リスク、為替リスク及び金利リスクが含まれております。
なお、当社グループが保有する金融商品は重要な市場リスクに晒されておりません。
a.価格リスク
当社グループは、主に業務上の関係を有する企業の株式等を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されております。当社グループが保有する資本性金融商品には、非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案して保有状況を見直しております。
b.為替リスク
当社グループは、主として外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。
c.金利リスク
当社グループは、運転資金確保のため金融機関からの借入を通じて資金調達を行っており、金利変動リスクに晒されております。
(1)資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分利益率(ROE)であります。なお、親会社所有者帰属持分利益率(ROE)は、「第1 企業の概況 1.主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりであります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務リスク管理
当社グループは、事業を営む上で信用リスク、流動性リスク、市場リスク(価格リスク、為替リスク及び金利リスク)などの様々な財務リスクにさらされております。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
① 信用リスク
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産及びその他の金融資産(敷金及び保証金等)において、取引先の信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの未然防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、事業ごとに別途定める基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、保有する担保の評価及びその他の信用補完は考慮しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、保証金をそれぞれ14,048千円、11,409千円受け入れております。
当社グループでは、営業債権と、その他の債権、その他の流動資産及びその他の金融資産に区分して貸倒引当金を算定しております。
営業債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
その他の債権、その他の流動資産及びその他の金融資産については、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。
貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 営業債権 | その他の債権、その他の流動資産及びその他の 金融資産 | 合計 | |||
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定される金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | ||
| 2022年1月1日残高 | 163,277 | ― | ― | 801,791 | 965,069 |
| 増加または減少 | 2,273 | ― | ― | ― | 2,273 |
| 直接償却 | △8,366 | ― | ― | △480 | △8,846 |
| 2022年12月31日残高 | 157,185 | ― | ― | 801,311 | 958,497 |
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 営業債権 | その他の債権、その他の流動資産及びその他の 金融資産 | 合計 | |||
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定される金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | ||
| 2023年1月1日残高 | 157,185 | ― | ― | 801,311 | 958,497 |
| 増加または減少 | △55,397 | ― | ― | ― | △55,397 |
| 直接償却 | △7,358 | ― | ― | △480 | △7,838 |
| 2023年12月31日残高 | 94,429 | ― | ― | 800,831 | 895,261 |
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 帳簿価額 | 営業債権 | その他の債権、その他の流動資産及びその他の金融資産 | ||
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定される金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損金融資産 | |
| 2022年1月1日残高 | 723,805 | 66,878 | ― | 801,791 |
| 2022年12月31日残高 | 688,546 | 101,861 | ― | 801,311 |
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 帳簿価額 | 営業債権 | その他の債権、その他の流動資産及びその他の金融資産 | ||
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定される金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損金融資産 | |
| 2023年1月1日残高 | 688,546 | 101,861 | ― | 801,311 |
| 2023年12月31日残高 | 556,353 | 91,395 | ― | 800,831 |
上記金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりであります。
移行日(2022年1月1日)
| (単位:千円) | ||||
| 期日超過日数 | 営業債権 | その他の債権、その他の流動資産及びその他の金融資産 | ||
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定される金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損金融資産 | |
| 延滞なし | 554,994 | 66,878 | ― | ― |
| 30日以内 | 5,356 | ― | ― | ― |
| 30日超90日以内 | 10,255 | ― | ― | ― |
| 90日超 | 153,198 | ― | ― | 801,791 |
| 2022年1月1日残高 | 723,805 | 66,878 | ― | 801,791 |
前連結会計年度末(2022年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 期日超過日数 | 営業債権 | その他の債権、その他の流動資産及びその他の金融資産 | ||
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定される金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損金融資産 | |
| 延滞なし | 527,966 | 101,861 | ― | ― |
| 30日以内 | 2,073 | ― | ― | ― |
| 30日超90日以内 | 5,139 | ― | ― | ― |
| 90日超 | 153,366 | ― | ― | 801,311 |
| 2022年12月31日残高 | 688,546 | 101,861 | ― | 801,311 |
当連結会計年度末(2023年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 期日超過日数 | 営業債権 | その他の金融資産 | ||
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定される金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損金融資産 | |
| 延滞なし | 458,591 | 91,395 | ― | ― |
| 30日以内 | 1,439 | ― | ― | ― |
| 30日超90日以内 | 4,327 | ― | ― | ― |
| 90日超 | 91,994 | ― | ― | 800,831 |
| 2023年12月31日残高 | 556,353 | 91,395 | ― | 800,831 |
当社グループは連結純損益計算書において信用リスクに係る減損損失を「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に計上しております。
② 流動性リスク
当社グループは、事業計画に照らして資金需要が増加した場合は、金融機関からの借入により調達する方針であります。
なお、当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
a.金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
移行日(2022年1月1日)
| (単位:千円) | |||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | |
| 借入金 | 200,000 | 200,491 | 200,491 | ― | ― | ― | ― |
| リース負債 | 36,318 | 36,318 | 8,545 | 8,545 | 8,545 | 8,545 | 2,136 |
| 営業債務及びその他の債務 | 374,850 | 374,850 | 374,850 | ― | ― | ― | ― |
| その他の金融負債 | 65,563 | 65,563 | 26,973 | 38,589 | ― | ― | ― |
| 合計 | 676,732 | 677,223 | 610,861 | 47,135 | 8,545 | 8,545 | 2,136 |
前連結会計年度末(2022年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | |
| 借入金 | 100,000 | 100,245 | 100,245 | ― | ― | ― | ― |
| リース負債 | 67,143 | 67,143 | 17,630 | 17,630 | 17,630 | 14,250 | ― |
| 営業債務及びその他の債務 | 382,628 | 382,628 | 382,628 | ― | ― | ― | ― |
| その他の金融負債 | 75,540 | 75,540 | 27,110 | 48,430 | ― | ― | ― |
| 合計 | 625,312 | 625,558 | 527,616 | 66,061 | 17,630 | 14,250 | ― |
当連結会計年度末(2023年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | |
| 借入金 | 100,000 | 100,245 | 100,245 | ― | ― | ― | ― |
| リース負債 | 49,512 | 49,512 | 17,630 | 17,630 | 14,250 | ― | ― |
| 営業債務及びその他の債務 | 369,808 | 369,808 | 369,808 | ― | ― | ― | ― |
| その他の金融負債 | 71,924 | 71,924 | 12,633 | 59,290 | ― | ― | ― |
| 合計 | 591,245 | 591,491 | 500,319 | 76,921 | 14,250 | ― | ― |
③ 市場リスク
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値、将来キャッシュ・フローが変動するリスクであります。市場リスクには、価格リスク、為替リスク及び金利リスクが含まれております。
なお、当社グループが保有する金融商品は重要な市場リスクに晒されておりません。
a.価格リスク
当社グループは、主に業務上の関係を有する企業の株式等を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されております。当社グループが保有する資本性金融商品には、非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案して保有状況を見直しております。
b.為替リスク
当社グループは、主として外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。
c.金利リスク
当社グループは、運転資金確保のため金融機関からの借入を通じて資金調達を行っており、金利変動リスクに晒されております。