有価証券報告書-第39期(2023/01/01-2023/12/31)

38.初度適用(IFRSへの移行に関する開示)
当連結会計年度の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2022年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2022年1月1日を移行日として行われました。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則的にIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号はIFRSで要求される基準の一部について、任意に免除規定を適用することができるものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の包括利益累計額において調整しております。
当社が適用した主な任意の免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
IFRS第1号では、過去の企業結合についてIFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用しないことが選択可能となっております。遡及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第3号に基づいて修正されます。
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、従前の会計基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
・移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは移行日時点で保有している資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品(資本性金融商品)として、移行日時点の状況に基づき指定しております。
・リース(借手)
IFRS第1号では、初度適用企業は移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、新しいリースの定義を適用することができます。また、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、リース負債及び使用権資産を認識しないことが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づき、新しいリースの定義を適用して、リースの認識、測定を実施しております。
なお、IAS第36号「資産の減損」を移行日現在で使用権資産に適用しております。
・株式報酬取引
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号を遡及適用しないことを選択しております。
(2)IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、及び「金融資産の区分及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRS第1号にて求められる調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。
移行日(2022年1月1日)現在の資本に対する調整

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	1,341,244	―	―	1,341,244		現金及び現金同等物
売掛金	577,185	△13,055	―	564,130	I,K,L,P	営業債権及びその他の債権
商品及び製品	91,522	405	―	91,927	I,M	棚卸資産
仕掛品	5,762		△5,762	―	I,M
原材料	405	△405	―	―	M
	―	8,200	―	8,200		未収法人所得税
その他	69,357	△11,802	5,762	63,317	K	その他の流動資産
貸倒引当金	△10,222	16,658	△6,435	―	L
流動資産合計	2,075,254	―	△6,435	2,068,819		流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 (純額)	―	―	―	―	D,N
機械、運搬具及び工具器具備品 (純額)	305	△305	―	―	N
	―	305	5,474	5,780		有形固定資産
	―	―	28,202	28,202	A	使用権資産
無形固定資産
顧客関連資産	124,674	△124,674	―	―	O
のれん	467,796	―	―	467,796	B	のれん
その他	31,290	△31,290	―	―
	―	155,965	―	155,965		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	10,000	△6,063	△3,936	―	G,P
破産更生債権等	948,411	△948,411	―	―	P
その他	57,574	△57,574	―	―	D
	―	63,637	5,752	69,390	G,L,P	その他の金融資産
	―	△23,148	23,148	―	H	繰延税金資産
	―	―	29,828	29,828	E	契約コスト
貸倒引当金	△948,411	948,411	―	―	L
固定資産合計	691,641	△23,148	88,470	756,963		非流動資産合計
資産合計	2,766,895	△23,148	82,034	2,825,782		資産合計

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	288,247	86,603	―	374,850	K	営業債務及びその他の債務
短期借入金	200,000	―	―	200,000		借入金
	―	―	8,545	8,545	A	リース負債
未払金	56,585	△56,585	―	―	K
	―	26,973	―	26,973		その他の金融負債
未払法人税等	19,308	△15,375	―	3,932		未払法人所得税
賞与引当金	9,705	△9,705	―	―	Q
その他	83,785	△31,910	42,645	94,521	C,K,P	その他の流動負債
流動負債合計	657,632	―	51,191	708,823		流動負債合計
固定負債						非流動負債
	―	―	27,772	27,772	A	リース負債
	―	―	11,227	11,227	D	引当金
その他	38,589	―	―	38,589	P	その他の金融負債
繰延税金負債	16,777	△23,148	22,394	16,023	H	繰延税金負債
固定負債合計	55,367	△23,148	61,394	93,613		非流動負債合計
負債合計	712,999	△23,148	112,585	802,436		負債合計
純資産の部						資本
資本金	2,445,139	―	―	2,445,139		資本金
資本剰余金	1,385,773	15,660	△14,515	1,386,918	F	資本剰余金
利益剰余金	△1,772,605	―	△12,099	△1,784,704	J	利益剰余金
自己株式	△26,331	―	―	△26,331		自己株式
	―	―	△3,936	△3,936	G	その他の包括利益累計額
新株予約権	15,660	△15,660	―	―
	―	―	―	2,017,086		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	6,259	―	―	6,259		非支配持分
純資産合計	2,053,896	―	△30,550	2,023,345		資本合計
負債純資産合計	2,766,895	23,148	82,034	2,825,782		負債及び資本合計

前連結会計年度末(2022年12月31日)の資本に対する調整

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	1,471,564	―	―	1,471,564		現金及び現金同等物
売掛金	535,180	16,552	―	551,732	I,K,L,P	営業債権及びその他の債権
商品及び製品	109,772	3,868	―	113,641	I,M	棚卸資産
仕掛品	714	―	△714	―	I,M
原材料	3,868	△3,868	―	―	M
	―	3,379	―	3,379		未収法人所得税
その他	35,640	△27,287	714	9,067	K	その他の流動資産
貸倒引当金	△7,355	7,355	―	―	L
流動資産合計	2,149,385	―	―	2,149,385		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産
建物及び構築物 (純額)	―	―	―	―	D,N
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)	316	△316	―	―	N
	―	316	―	316		有形固定資産
	―	―	52,450	52,450	A	使用権資産
無形固定資産
顧客関連資産	91,427	△91,427	―	―	O
のれん	407,435	―	60,360	467,796	B	のれん
その他	23,259	△23,259	―	―
	―	114,687	―	114,687		無形資産
投資その他の資産			―
投資有価証券	0	△0	―	―	G,P
破産更生債権等	954,678	△954,678	―	―	P
その他	69,514	△69,514	―	―	D
	―	73,050	9,927	82,977	G,L,P	その他の金融資産
繰延税金資産	77,290	―	1,461	78,751	H	繰延税金資産
	―	―	15,038	15,038	E	契約コスト
貸倒引当金	△951,141	951,141		―	L
固定資産合計	672,780	―	139,237	812,018		非流動資産合計
資産合計	2,822,166	―	139,237	2,961,404		資産合計

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	314,102	68,526	―	382,628	K	営業債務及びその他の債務
短期借入金	100,000	―	―	100,000		借入金
	―	―	17,630	17,630	A	リース負債
未払金	54,421	△54,421	―	―	K
	―	27,110	―	27,110		その他の金融負債
未払法人税等	2,800	△985	―	1,815		未払法人所得税
賞与引当金	10,016	△10,016	―	―	Q
受注損失引当金	550	△550	―	―	Q
その他	96,805	△29,664	46,398	113,539	C,K,P	その他の流動負債
流動負債合計	578,696	―	64,029	642,726		流動負債合計
固定負債						非流動負債
	―	―	49,512	49,512	A	リース負債
	―	―	9,927	9,927	D	引当金
その他	48,430	―	―	48,430	P	その他の金融負債
繰延税金負債	―	―	―	―	H	繰延税金負債
固定負債合計	48,430	―	59,439	107,869		非流動負債合計
負債合計	627,126	―	123,469	750,595		負債合計
純資産の部						資本
資本金	51,456	―	―	51,456		資本金
資本剰余金	1,929,291	15,290	△8,678	1,935,902	F	資本剰余金
利益剰余金	219,382	―	24,446	243,828	J	利益剰余金
自己株式	△26,368	―	―	△26,368		自己株式
	―	―	―	―		その他の包括利益累計額
新株予約権	15,290	△15,290	―	―
	―	―	―	2,204,819		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	5,988	―	―	5,988		非支配持分
純資産合計	2,195,039	―	15,768	2,210,808		資本合計
負債純資産合計	2,822,166	―	139,237	2,961,404		負債及び資本合計

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)の当期利益及び包括利益に対する調整

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	3,501,619	―	△5,047	3,496,572	I	売上収益
売上原価	2,757,719	―	△3,887	2,753,832	A,C,E,I	売上原価
売上総利益	743,899	―	△1,159	742,739		売上総利益
販売費及び一般管理費	694,585	1,020	△57,469	638,135	A,B,C,D,E	販売費及び一般管理費
	―	237	―	237	R	その他収益
	―	42	14,634	14,676	R	その他費用
営業利益	49,314	△825	41,675	90,164		営業利益
営業外収益	8,938	△237	―	8,700	R	金融収益
営業外費用	6,313	△42	△1,184	5,086	F,R	金融費用
特別利益	1,241	―	△1,241	―	R
特別損失	4,426	―	△4,426	―	R
税金等調整前当期純利益	48,753	△1,020	46,045	93,778		税引前利益
法人税、住民税及び事業税	4,183	△95,088	△707	△91,611		法人所得税費用
法人税等調整額	△94,068	94,068	―	―	H
当期純利益	138,638	―	46,752	185,390		当期利益
その他の包括利益	―	―	―	―		その他の包括利益
	―	―	―	―		純損益に振り替えられることのない項目
	―	―	△490	△490	G	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益合計	―	―	△490	△490		その他の包括利益(税効果控除後)合計
包括利益	138,638	―	46,262	184,900		当期包括利益合計

調整に関する注記(移行日(2022年1月1日)、前連結会計年度末(2022年12月31日))
A.リース負債及び使用権資産
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、リース取引について使用権資産及びリース負債を認識しております。
B.のれん
日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しておりましたが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行っております。
C.未払有給休暇
日本基準では認識が要求されていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
D.敷金及び保証金、引当金
日本基準において、資産除去債務につき敷金及び保証金から控除する会計処理を行っていましたが、IFRSでは「引当金」として負債計上しております。
E.契約コスト
日本基準では、代理店への販売手数料は発生時に費用として認識しておりましたが、IFRS第15号の適用に伴い、これらの販売手数料のうち、契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲得コストとして資産化しております。
F.資本剰余金
日本基準において、費用処理していた株式発行費について、IFRSを適用するにあたり、資本の控除項目として認識しております。
G.市場性のない資本性金融商品
日本基準では、市場性のない資本性金融商品について取得原価で計上しておりました。IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しており、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益を通じて認識しております。
H.繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性判断において、日本基準では、繰延税金資産を認識できない将来減算一時差異がありましたが、IFRSでは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いと判断した税務便益につき繰延税金資産を認識するよう見直しております。また、他のIFRSへの差異調整に伴い発生した一時差異に対して繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
I.売上高
日本基準では、一時点で収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益認識するように変更、また、出荷基準で売上高を認識していた一部の取引について、IFRSでは顧客に製品を引き渡した時等の履行義務の充足した時点で収益認識するように変更したため、「売上収益」を調整しております。
J.利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりであります。(△:損失)

		(単位:千円)
	移行日 (2022年1月1日)	前連結会計年度末 (2022年12月31日)
リース(注記A参照)	△8,115	△14,692
のれん(注記B参照)	―	60,360
未払有給休暇(注記C参照)	△42,645	△46,398
契約コスト(注記E参照)	29,828	15,038
その他(注記F,G,H参照)	8,833	10,139
利益剰余金調整額	△12,099	24,446

連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っております。
K.未収入金、未払金及び契約負債
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払金」及び流動負債の「その他」に含めていた「契約負債」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
L.貸倒引当金
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように振替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように振替えております。
M.棚卸資産
日本基準では区分掲記していた商品及び製品、仕掛品、原材料を「棚卸資産」として一括表示しております。
N.有形固定資産
日本基準では区分掲記していた「建物及び構築物」及び「機械、運搬具及び工具器具備品」については、IFRSでは「有形固定資産」に振替えて表示しております。
O.無形固定資産
日本基準では区分掲記していた「顧客関連資産」については、IFRSでは「無形資産」に振替えて表示しております。
P.その他の金融資産及び金融負債
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に、「破産更生債権」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産(非流動)」に、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「預り金」については、IFRSでは「その他の金融負債(流動)」に、また、同様に日本基準では固定負債の「その他」に含めていた「預り保証金」については、IFRSでは「その他の金融負債(非流動)」に振替えて表示しております。
Q.その他の流動負債
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」及び「受注損失引当金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しております。
連結純損益計算書の表示組替
IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っております。
R.日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた収益及び費用について、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」、それ以外の項目を「その他収益」及び「その他費用」に含めて表示しております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示している連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。