有価証券報告書-第40期(2024/01/01-2024/12/31)

11.のれん及び無形資産
(1)調整表及び内訳
前連結会計年度末及び当連結会計年度末ののれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりであります。

(単位:千円)
	のれん	無形資産
		顧客関連資産	その他	合計
2023年1月1日残高
取得原価	603,608	199,479	99,950	299,429
償却累計額及び減損損失 累計額	135,811	108,051	76,690	184,741
帳簿価額	467,796	91,427	23,259	114,687
2023年12月31日残高
取得原価	603,608	199,479	76,102	275,581
償却累計額及び減損損失 累計額	135,811	141,297	60,356	201,653
帳簿価額	467,796	58,181	15,746	73,927
2024年12月31日残高
取得原価	1,028,858	1,010,479	216,451	1,226,930
償却累計額及び減損損失 累計額	135,811	242,127	88,166	330,293
帳簿価額	893,046	768,351	128,285	896,637

前連結会計年度及び当連結会計年度ののれん及び無形資産の帳簿価額の増減は次のとおりであります。

(単位:千円)
	のれん	無形資産
		顧客関連資産	その他	合計
2023年1月1日残高	467,796	91,427	23,259	114,687
取得	―	―	1,190	1,190
処分	―	―	△56	△56
償却費(注)1	―	△33,246	△8,646	△41,893
減損損失	―	―	―	―
2023年12月31日残高	467,796	58,181	15,746	73,927
取得	―	―	139,044	139,044
企業結合による取得	425,250	811,000	321	811,321
処分	―	―	―	―
償却費(注)1	―	△100,829	△8,858	△109,688
減損損失(注)2	―	―	△17,968	△17,968
2024年12月31日残高	893,046	768,351	128,285	896,637

(注)1. 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めておりま
す。
2.無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他費用」に含めております。
3. のれんは、ストックビジネス事業におけるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社及び株式会社H2の取得に伴い認識されたものであります。
(2)各資金生成単位に配分したのれん
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。各資金生成単位又は各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりであります。

			(単位:千円)
資金生成単位又は 各資金生成単位グループ	報告セグメント	前連結会計年度末 (2023年12月31日)	当連結会計年度末 (2024年12月31日)
MVNO	ストックビジネス事業	467,796	467,796
H2	ストックビジネス事業	―	425,250
合計		467,796	893,046

(3)のれんを含む資金生成単位(単位グループ)の減損テスト
のれんを含む資金生成単位については、毎年同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と、貨幣の時間的価値及びその資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いた当該資産の継続的使用及び最終的な処分から発生すると見込まれる将来キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値のいずれか高い金額を用いております。
資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の算定方法は、次のとおりであります。
使用価値:MVNO H2
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コスト9.65%～11.55%(前連結会計年度は11.44%)により現在価値に割り引いて算定しております。なお、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は産業の状況を勘案し4.7%～5.04%(前連結会計年度は4.87%)と仮定しております。成長率は、資金生成単位グループが活動する産業の長期平均成長率を超えておりません。将来キャッシュ・フローの予測に当たっての主要な仮定は直近の事業計画達成状況、契約の獲得実績や獲得予測、経営環境及び市場環境の予測などに基づき策定された翌連結会計年度の事業計画等であります。
当該のれんについては、当連結会計年度末において当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。