有価証券報告書-第37期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、令和元年12月期まで8期連続となる営業損失の計上が継続していたものの、前連結会計年度である令和2年12月期において営業損益を始めとして各損益すべてにおいて黒字化を達成いたしました。しかしながら、当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較して売上高は3,504,680千円(前連結会計年度の売上高3,384,712千円)と3.5%増加し、また、営業キャッシュ・フローは59,862千円の黒字化となったものの、営業損失102,053千円(前連結会計年度の営業利益54,280千円)、経常損失は104,204千円(前連結会計年度の経常利益39,686千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は106,739千円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益84,221千円)といずれの損益についても損失を計上したこと等の理由から、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、当社の強みである組込み&エッジからクラウドまでワンストップで開発できる開発力及び技術力と、MVNO事業者として保有するモバイルデータ通信技術を効果的に組み合わせることで事業展開をより強力かつ効率的に推進することを目的として、令和4年12月期第1四半期よりセグメント事業を従来のテクノロジー事業及びソリューション事業から変更し事業構造の見直しを図ることを決定しました。新たな事業セグメントは、IoT化等のニーズを持つ個別の顧客に対して当社の開発力及び技術力を提供する「エンジニアリングサービス事業」、主に子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社がMVNO事業者として提供する携帯電話やSIMカードの販売を中心とする「MVNO事業」、そしてこれら2事業の要素を組み合わせ、IoT化に必要となる組込み&エッジ,IoTクラウドプラットフォーム,モバイルデータ通信の各領域における製品やサービス、技術等の強化、拡充を通じてIoTのライフサイクル(計測→収集→蓄積→分析→活用→制御)を総合的に提供する「Aplix IoT プラットフォーム事業」、以上3つの事業であり、今後はこれら3事業における以下の取り組みを通じて収益性の改善に努めてまいります。
エンジニアリングサービス事業においては、すでに現状において実績を積み上げている受託開発のほか、当社が保有する組込み・エッジ技術、クラウドプラットフォームやモバイルデータ通信等のサービス・技術に加えて、顧客が求めるシステムを実現するために必要な技術を個々に提供し、顧客が実現したいサービスや仕組みの開発・運営管理等を行うシステムエンジニアリングサービスを提供してまいります。
MVNO事業においては、回線・端末・コンテンツ等の仕入及び様々な通信プランの設計を行い、携帯電話端末やSIMカードの販売や各種通信サービスの提供を行うとともに、他社ブランド向けの通信サービス提供、契約管理から収納管理までの一連のバックオフィス業務を行うことができる仕組みを構築しているという強みを活かし、直販や代理店販路だけではなくOEM販路についても今後さらに強化してまいります。これらの施策を実行することで、安定的に収益獲得が可能な月額利用料金等のストック収益の増大を目指してまいります。
Aplix IoT プラットフォーム事業においては、当社の主要製品であるロケーションビーコン「Mybeaconシリーズ」やモニタリングプラットフォームサービス「HARPS」の提供を進めていくとともに、当社がこれまで培ってきたIoT開発技術とMVNO事業者として保有するデータ通信技術を組み合わせ、個別の顧客に対して製品企画・設計・製造・販売、またシステム開発・運営管理等を総合的に提供してまいります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。