	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
法定福利費	740	698
のれん償却額	112	126
業務委託費	1,112	766

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、合理的な年数で規則的に償却しております。2025/03/31 15:32

#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当連結会計年度より、グループ経営資源を集約し、多様な顧客ニーズへの対応と営業効率の両立を含む、経営効率を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「デジタルシフト事業」及び「広告事業」から、「Marketing事業」及び、「Financial Services事業」に変更するとともに、「金融投資事業」を「Investment事業」にセグメント名称を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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#5 沿革

年月	事項
2019年10月	「株式会社Consumer first」を消滅会社とし「株式会社オプト」を存続会社とする吸収合併を実施。
2020年3月	広告代理事業からデジタルシフト事業への事業転換を実現させるため、新たな戦略・経営体制によりデジタルシフトカンパニーへ進化することを目的として、代表取締役社長に野内敦が就任。
2020年4月	デジタルシフト事業加速に向け、連結子会社「株式会社デジタルシフトアカデミー」の商号を「株式会社デジタルシフト」に変更。
2021年3月	連結子会社「Bonds Investment Group株式会社」を無限責任組合員として、「ひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合」を組成。
2021年4月	デジタルシフト事業の成長加速に向け、株式会社オプトの組織再編(吸収分割)を行い、広告事業、デジタルマーケティング事業、DX事業の3つに分割。連結子会社「株式会社ハートラス」の事業を連結子会社「株式会社オプト」に承継させる会社分割を実施。
2021年9月	「すべての産業を、ともに再定義する。」をミッションに掲げる連結子会社「株式会社オプトデジタル」の商号を「株式会社リテイギ」に変更。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、合理的な年数で規則的に償却しております。

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#7 配当政策（連結）

(1)利益配分の基本方針
当社は、持続的な企業価値向上を目的として、経営体制の強化や収益性の向上に必要な事業投資及び人材投資等の資金を確保しつつ、2023年12月期から次期中期経営計画期間である2024年1月から2026年12月の最終年度である2026年12月期までの4年間の配当方針は原則として、「のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向20%」又は「DOE(株主資本配当率:年間配当総額÷株主資本×100)3%」のいずれか大きい金額の採用を目標としております。
(2)当期における配当の回数についての基本的な方針及び配当の決定機関

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