有価証券報告書-第31期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)利益配分の基本方針
当社は、持続的な企業価値向上を目的として、経営体制の強化や収益性の向上に必要な事業投資及び人材投資等の資金を確保しつつ、2023年12月期から次期中期経営計画期間である2024年1月から2026年12月の最終年度である2026年12月期までの4年間の配当方針は原則として、「のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向20%」又は「DOE(株主資本配当率:年間配当総額÷株主資本×100)3%」のいずれか大きい金額の採用を目標としております。
(2)当期における配当の回数についての基本的な方針及び配当の決定機関
当期の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当社は株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(3)当期の配当決定にあたっての考え方
当期の配当は、業績結果を鑑み、「DOE3%」を採用し、普通配当については、2025年2月13日開催の取締役会にて、1株当たり配当金を45円00銭とすることを決議させていただきました。また、2024年11月6日付の「配当予想の修正に関するお知らせ」で公表のとおり、当事業年度におきまして当時のジャスダック市場への上場から丸20周年を迎えました。これもひとえに、株主の皆様をはじめとするすべての関係者の皆様のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。これまでご支援いただきました株主の皆様に感謝の意を表するため、株式上場20周年を記念し、普通配当に加え、1株当たり20円00銭の記念配当を実施させていただくこととし、2024年12月期の1株当たり配当金は、65円00銭といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
(4)内部留保資金の使途
当社グループは、企業価値向上のため、強固な財務基盤を維持する一方で、キャッシュを中心とした経営資源を積極的に活用することを経営戦略の基本方針としております。具体的には、投資リターン目標としてIRR(Internal Rate of Return:内部収益率)10%以上を基準としつつ、既存事業及び注力事業の持続的な成長に向けた投資に内部留保を充当したいと考えております。
当社は、持続的な企業価値向上を目的として、経営体制の強化や収益性の向上に必要な事業投資及び人材投資等の資金を確保しつつ、2023年12月期から次期中期経営計画期間である2024年1月から2026年12月の最終年度である2026年12月期までの4年間の配当方針は原則として、「のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向20%」又は「DOE(株主資本配当率:年間配当総額÷株主資本×100)3%」のいずれか大きい金額の採用を目標としております。
(2)当期における配当の回数についての基本的な方針及び配当の決定機関
当期の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当社は株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(3)当期の配当決定にあたっての考え方
当期の配当は、業績結果を鑑み、「DOE3%」を採用し、普通配当については、2025年2月13日開催の取締役会にて、1株当たり配当金を45円00銭とすることを決議させていただきました。また、2024年11月6日付の「配当予想の修正に関するお知らせ」で公表のとおり、当事業年度におきまして当時のジャスダック市場への上場から丸20周年を迎えました。これもひとえに、株主の皆様をはじめとするすべての関係者の皆様のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。これまでご支援いただきました株主の皆様に感謝の意を表するため、株式上場20周年を記念し、普通配当に加え、1株当たり20円00銭の記念配当を実施させていただくこととし、2024年12月期の1株当たり配当金は、65円00銭といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当の総額(百万円) | 1株当たりの配当額(円) |
| 2025年2月13日 | 1,134 | 65.0 |
| 取締役会 |
(4)内部留保資金の使途
当社グループは、企業価値向上のため、強固な財務基盤を維持する一方で、キャッシュを中心とした経営資源を積極的に活用することを経営戦略の基本方針としております。具体的には、投資リターン目標としてIRR(Internal Rate of Return:内部収益率)10%以上を基準としつつ、既存事業及び注力事業の持続的な成長に向けた投資に内部留保を充当したいと考えております。