有価証券報告書-第24期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(1)利益配分の基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策の一つとして考えており、中長期での企業価値の向上を中心に、財務体質や新規投資への資金ニーズ、業界動向、世界情勢などを総括的に勘案し、のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30%を目標とし、安定的な配当実施を重視してまいりました。その中、更なる企業価値向上に向け、経営体制の強化や収益の向上に必要な事業投資及び人財投資等を実施するための内部留保を確保することを目的として、平成29年12月期より配当については、のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向20%を目標とすることとし、今後の当社グループは、外部環境の変化や金融動向を見極めつつ、適時適切な資本政策により一層の企業価値向上を図って参ります。
(2)当期における配当の回数についての基本的な方針及び配当の決定機関
当期の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、取締役会であります。
なお、当社は株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(3)当期の配当決定にあたっての考え方
当期の配当は、通期での連結利益計画の進捗等を勘案し、1株当たり配当金を12円00銭とすることといたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
(4)内部留保資金の使途
内部留保資金の使途については、競争激化に対応するためのソフトウエア投資及び人員の拡充並びに将来の新規事業の展開に備えた投資資金等に充当したいと考えております。
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策の一つとして考えており、中長期での企業価値の向上を中心に、財務体質や新規投資への資金ニーズ、業界動向、世界情勢などを総括的に勘案し、のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30%を目標とし、安定的な配当実施を重視してまいりました。その中、更なる企業価値向上に向け、経営体制の強化や収益の向上に必要な事業投資及び人財投資等を実施するための内部留保を確保することを目的として、平成29年12月期より配当については、のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向20%を目標とすることとし、今後の当社グループは、外部環境の変化や金融動向を見極めつつ、適時適切な資本政策により一層の企業価値向上を図って参ります。
(2)当期における配当の回数についての基本的な方針及び配当の決定機関
当期の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、取締役会であります。
なお、当社は株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(3)当期の配当決定にあたっての考え方
当期の配当は、通期での連結利益計画の進捗等を勘案し、1株当たり配当金を12円00銭とすることといたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当の総額(千円) | 1株当たりの配当額(円) |
| 平成30年3月29日 定時株主総会 | 271,411 | 12.00 |
(4)内部留保資金の使途
内部留保資金の使途については、競争激化に対応するためのソフトウエア投資及び人員の拡充並びに将来の新規事業の展開に備えた投資資金等に充当したいと考えております。