有価証券報告書-第24期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の合計は、36,284百万円となり、前連結会計年度末(36,950百万円)と比較して666百万円減少いたしました。
これは主に、マーケティング事業の取引高増加に伴い受取手形及び売掛金が1,448百万円増加、投資育成事業にかかる投資等により営業投資有価証券が187百万円、自社株式予約取引等の影響によりその他流動資産が329百万円増加したものの、自己株式2,868百万円の取得等により現金及び預金が1,018百万円、コマーシャルペーパーの償還により有価証券が1,999百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の合計は、9,843百万円となり、前連結会計年度末(9,374百万円)と比較して469百万円増加いたしました。
これは主に、投資事業組合運用損等によって投資有価証券が411百万円、のれん償却によりのれんが303百万円減少したものの、自社株式予約取引に伴う申込金の差し入れ等により敷金及び保証金が742百万円、マーケティング事業におけるソリューション開発等によりその他無形固定資産が473百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の合計は、21,965百万円となり、前連結会計年度末(16,285百万円)と比較して5,679百万円増加いたしました。
これは主に、マーケティング事業の取引高増加に伴い支払手形及び買掛金が1,644百万円増加、長期借入金からの振替等により1年内返済予定の長期借入金が3,927百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の合計は、5,349百万円となり、前連結会計年度末(10,319百万円)と比較して4,969百万円減少いたしました。
これは主に、1年内返済予定の長期借入金への振替等により長期借入金が4,887百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は、18,813百万円となり、前連結会計年度末(19,720百万円)と比較して907百万円減少いたしました。
これは主に、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益により、利益剰余金が1,011百万円増加、子会社であるソウルドアウト株式会社が上場したことに伴う第三者割当増資等により非支配株主持分が587百万円増加に加えて、自己株式の取得及び消却等により、資本剰余金が4,260百万円減少し、自己株式が2,235百万円減少(純資産は増加)、剰余金の配当に伴い利益剰余金が415百万円減少したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」の項目をご参照ください。
(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業には、景気の変動等によるインターネット広告市場への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の合計は、36,284百万円となり、前連結会計年度末(36,950百万円)と比較して666百万円減少いたしました。
これは主に、マーケティング事業の取引高増加に伴い受取手形及び売掛金が1,448百万円増加、投資育成事業にかかる投資等により営業投資有価証券が187百万円、自社株式予約取引等の影響によりその他流動資産が329百万円増加したものの、自己株式2,868百万円の取得等により現金及び預金が1,018百万円、コマーシャルペーパーの償還により有価証券が1,999百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の合計は、9,843百万円となり、前連結会計年度末(9,374百万円)と比較して469百万円増加いたしました。
これは主に、投資事業組合運用損等によって投資有価証券が411百万円、のれん償却によりのれんが303百万円減少したものの、自社株式予約取引に伴う申込金の差し入れ等により敷金及び保証金が742百万円、マーケティング事業におけるソリューション開発等によりその他無形固定資産が473百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の合計は、21,965百万円となり、前連結会計年度末(16,285百万円)と比較して5,679百万円増加いたしました。
これは主に、マーケティング事業の取引高増加に伴い支払手形及び買掛金が1,644百万円増加、長期借入金からの振替等により1年内返済予定の長期借入金が3,927百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の合計は、5,349百万円となり、前連結会計年度末(10,319百万円)と比較して4,969百万円減少いたしました。
これは主に、1年内返済予定の長期借入金への振替等により長期借入金が4,887百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は、18,813百万円となり、前連結会計年度末(19,720百万円)と比較して907百万円減少いたしました。
これは主に、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益により、利益剰余金が1,011百万円増加、子会社であるソウルドアウト株式会社が上場したことに伴う第三者割当増資等により非支配株主持分が587百万円増加に加えて、自己株式の取得及び消却等により、資本剰余金が4,260百万円減少し、自己株式が2,235百万円減少(純資産は増加)、剰余金の配当に伴い利益剰余金が415百万円減少したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」の項目をご参照ください。
(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業には、景気の変動等によるインターネット広告市場への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。